プレスリリース

2017年 年頭のご挨拶

オープンソースでお客様のビジネスイノベーションに貢献

東京


新年明けましておめでとうございます。
旧年中は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

2016年は、ビジネスにおけるデジタル化が加速されたことにより異業種間の参入障壁が低くなり、これまで以上に多くの企業が新しい業界への参入検討を開始した年であったように感じています。今後は日本においても、業界を超えたさらなる競争の激化が予想され、ビジネスのスピードや柔軟性に着目したIT投資がますます重要になってくるものと考えています。

昨年はこうした環境を反映し、従来のRed Hat Enterprise Linuxやミドルウェアビジネスの堅調な見通しに加えて、Red Hat OpenStack Platformを主軸としたクラウドビジネスの本格的な拡大、企業ITへのコンテナ環境の普及に向けた Red Hat OpenShift Container Platformによる新しいタイプのアプリケーションプラットフォームビジネス、また、Ansible Towerの投入によるITオートメーション/マネジメントの分野など、数多くの新しい事業領域で大幅なビジネスの拡大ができた一年でした。 

2017年は、これまで拡充してきた幅広いオープンソース製品とソリューションを駆使して、お客様のデジタルトランスフォーメーションに貢献できる提案を強化してまいります。その中でも特に注力をしていきたい分野は下記の領域です。

 

  • 企業における投資効率の高いプライベートクラウドの実現とハイブリッドクラウド活用の促進
    Red Hat OpenStack Platform 10による5年間サポートを皮切りに、一昨年投入したITオートメーションを実現するAnsible Towerを組み合わせることで投資効率の高いプライベートクラウド構築の実現とマネージドプライベートクラウド環境の拡大を促進していきます。加えて、パブリッククラウドとプライベートクラウドを効率良く組み合わせたハイブリッドクラウド環境の拡大を支援してまいります。

 

  • IoT、APIマネジメント、エンタープライズモバイルの提案を強化
    昨年レッドハットはAPI 管理製品の3scaleを買収しましたが、国内でもAPIビジネスに参入してまいります。さらに、企業において加速するモバイルアプリケーションの導入に向けてRed Hat MobileによるMBaaS (Mobile Backend as a Service) の提案を強化し、企業システムとの連携、IoTやAPIビジネスを組み合わせた企業のデジタルトランスフォーメーションの実現に向けたご支援を展開してまいります。

 

  • DevOpsの導入促進とコンテナプラットフォームのさらなる本番導入を強化
    企業におけるデジタルトランスフォーメーションを実現するために多くの企業がDevOpsのアプローチを導入しています。今年は、レッドハットが展開するDevOpsディスカバリーセッションの実施をさらに加速させ、企業におけるDevOpsの導入促進を図り、かつ、その実践的な環境としてRed Hat OpenStack Platform とRed Hat OpenShift Container Platform を組み合わせた本格的なシステム導入提案を促進してまいります。

 

加えて、これらを支えるRed Hat Enterprise LinuxをベースとしたIT基盤の構築、ミッションクリティカルなアプリケーション基盤としてRed Hat JBoss Middlewareの市場拡大も引き続き促進してまいります。

レッドハット株式会社の社長に就任し1年あまりを過ごしましたが、多くのお客様との会話、ご提案活動を通じて、これまでのIT業界での経験では感じることができなかった大きな可能性と破壊力を感じています。オープンソースは、もはやプロプライエタリなソフトウェア製品の代替ではなく、お客様のビジネスイノベーションを実現するためになくてはならないソリューションを提供しています。レッドハットは、日本のIT業界におけるさらなるオープンソースの普及・活用に邁進し、お客様、開発者、パートナー企業の懸け橋となり日本発のオープンイノベーションを加速させることに、引き続き貢献したいと考えております。

企業経営においては、これからも”オープンオーガニゼーション”の考え方に基づき、自由闊達な議論を促進し、社員がモチベーション高く働ける企業文化を大切にしていきたいと考えております。


本年も引き続きのご指導、ご鞭撻いただけますよう、宜しくお願い申し上げます。

レッドハット株式会社
代表取締役社長 望月 弘一

Red Hat について

オープンソースソリューションのプロバイダーとして世界をリードする Red Hatは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるクラウド、Linux、ミドルウェア、ストレージおよび仮想化テクノロジーを提供、さらに サポート、トレーニング、コンサルティングサービスも提供しています。Red Hatは、企業、パートナーおよびオープンソースコミュニティのグローバルネットワークの中核として、成長のためにリソースを解放し、ITの将来に向けた革新的なテクノロジーの創出を支援しています。

将来予想に関する記述

このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、重要なさまざまの要因により、将来予測に関する記述に示されたものとは大きく異なることがあります。その重要な要因としては、当社が実効性のある競争を行えるか、新しい製品や技術革新を適時に提供して、それらに対する需要を喚起できるかに関するリスク、IT投資の遅れや削減、業界統合による影響、買収先の統合および取得した技術や商品を市場にうまく投入できるかに関するリスク、訴訟やそれに関連する和解の不確実性や不利な結末、当社の知的所有権を適切に保護できないこと、また、第三者の知的所有権に関してライセンス侵害・違反の請求がなされる可能性、データと情報のセキュリティ上の脆弱性に関するリスク、当社の成長と国際的活動に対する実効性がない管理と統制、為替レートの変動、主要スタッフの変更とそれらの者への依存、並びに、当社のForm10-Qに基づく最新の四半期報告書(コピーはSECのウェブサイトhttp://www.sec.govから入手可能)に掲載されているその他の要因(同ウェブサイトの「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の考察と分析」の項に掲載されている要因)などが挙げられます。これらの要因に加えて、実際の将来の業績、結果、および成果は、業界や市場の全般的な状況、成長率、経済および政治の状況、政府・公共の政策の変更、地震や洪水などの自然災害の影響などの、より一般的な要因のために大きく異なる場合があります。本プレスリリースに掲載されている将来予測に関する記述は、その発行日時点の当社の見解を示したものであり、その見解は変更されることがあります。ただし、当社は将来のある時点で将来予測に関する記述を更新することもありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日より後のいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。

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