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プレスリリース

社長就任のお知らせ

東京

レッドハット株式会社(本社:東京都渋谷区、暫定社長:ダーク-ピーター・ヴァン・ルーウェン、以下:レッドハット)は本日、11月26日付で、新代表取締役社長として、望月弘一(もちづき・ひろかず)が入社、就任することを発表しました。

望月は、2010年10年に日本電信電話株式会社(NTT)が買収した、南アフリカのIT(情報技術)大手、ディメンションデータの日本法人、ディメンションデータジャパン株式会社(旧社名データクラフトジャパン)の代表取締役社長に就任。以来5年間、同社のセールス、ソリューションサービス、マネージドサービス、プロフェッショナルサービス、財務、およびすべての支援部門を含む日本事業を統括してきました。

それ以前、望月は20年余り、日本アイ・ビー・エム株式会社に在籍、営業担当者としてキャリアをスタートした後、日本やアジア太平洋地域で営業、戦略、およびマーケティング管理など様々な職務に従事しました。

1998年から2年間の米国IBM本社勤務、2000年から営業部長を経験した後、2004年1月にはアジア太平洋地域グローバル・サービス事業のオペレーション本部長に就任し、当該地域でのサービス事業の戦略立案、事業展開をリード。2005年、日本のグローバル・サービス事業のオペレーション本部長兼理事に就任しました。また、2007年には、グローバル・ファイナンシング事業部長兼執行役員に就任しています。

レッドハットは、望月の新しいリーダーシップのもと、クラウド、IoT/ビッグデータ、ストレージ、モバイル分野にまで多様化するソリューションポートフォリオを駆使し、パートナー企業様との連携をさらに強化することで、新たな市場開拓を目指してまいります。また、日本市場におけるお客様の要望に応えるために、営業、マーケティング、および技術部門の体制強化に投資を継続し、オープンソース技術によってお客様のビジネスへの貢献に尽力いたします。

なお、これまで暫定社長を務めてきたダーク-ピーター・ヴァン・ルーウェンは、引き続き、レッドハットアジアパシフィックPte Ltd シニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャー アジアパシフィックジャパンとして、業務を遂行してまいります。

 

サポートコメント

レッドハットアジアパシフィックPte Ltd シニアバイスプレジデント 兼 ゼネラルマネージャー アジアパシフィックジャパン ダーク-ピーター・ヴァン・ルーウェン

「望月は、日本IBMやディメンションデータなど日本のハイテク業界における豊富な経験と実績を持っており、今後、オープンソースソリューションやレッドハットの製品・サービスを日本のエンタープライズ企業へ提供、展開する上で、強力なリーダーシップを発揮すると確信しています。」

 

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本件に関するお問い合わせ

  • レッドハット株式会社 広報担当 pr-jp@redhat.com TEL:03-5798-8550

Red Hat について

オープン ソース ソリューションのプロバイダとして世界をリードするRed Hatは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるクラウド、Linux、ミドルウェア、ストレージおよび仮想化テクノロジーを提供、さらに サポート、トレーニング、コンサルティングサービスも提供しています。Red Hatは、企業、パートナーおよびオープンソース・コミュニティのグローバル・ネットワークの中核として、成長のためにリソースを解放し、ITの将来に向 けた革新的テクノロジー創出を支援しています。詳細につきましては、http://www.redhat.com をご覧ください。

レッドハット株式会社について
レッドハット株式会社は、米国ノースカロライナ州ラーレーに本社をおく、エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューションRed Hat, Inc.の日本法人です。オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供してい ます。

将来予想に関する記述

このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴 訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来 事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、重要なさまざまの要因により、将来 予測に関する記述に示されたものとは大きく異なることがあります。その重要な要因としては、当社が実効性のある競争を行えるか、新しい製品や技術革新を適 時に提供して、それらに対する需要を喚起できるかに関するリスク、IT投資の遅れや削減、業界統合による影響、買収先の統合および取得した技術や商品を市 場にうまく投入できるかに関するリスク、訴訟やそれに関連する和解の不確実性や不利な結末、当社の知的所有権を適切に保護できないこと、また、第三者の知 的所有権に関してライセンス侵害・違反の請求がなされる可能性、データと情報のセキュリティ上の脆弱性に関するリスク、当社の成長と国際的活動に対する実 効性がない管理と統制、為替レートの変動、主要スタッフの変更とそれらの者への依存、並びに、当社のForm10-Qに基づく最新の四半期報告書(コピー はSECのウェブサイトhttp://www.sec.govから入手可能)に掲 載 されているその他の要因(同ウェブサイトの「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の考察と分析」の項に掲載されている要因)などが挙げ られます。これらの要因に加えて、実際の将来の業績、結果、および成果は、業界や市場の全般的な状況、成長率、経済および政治の状況、政府・公共の政策の 変更、地震や洪水などの自然災害の影響などの、より一般的な要因のために大きく異なる場合があります。本プレスリリースに掲載されている将来予測に関する 記述は、その発行日時点の当社の見解を示したものであり、その見解は変更されることがあります。ただし、当社は将来のある時点で将来予測に関する記述を更 新することもありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日より後のい かなる時点における当社の見解も表すものではありません。

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