プレスリリース

レッドハット、「Red Hat Japan Partner Awards 2017」を発表

富士通株式会社がPartner of the Yearを受賞、計25社が各部門で受賞

東京

レッドハット株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:望月 弘一、以下:レッドハット)は今年度の「Red Hat Japan Partner Awards 2017」の受賞企業を発表しました。受賞企業は、10月20日(金)に開催されました、国内最大級のオープンソースソフトウェア(OSS)イベント「 レッドハット・フォーラム 2017」の併設プログラムである「Red Hat Partner Awards 2017 レセプションパーティー」の授与式にて表彰されました。

 

本年の受賞パートナー様は以下の通りです:

Red Hat Japan Partner of the Year: 富士通株式会社
*今年、最もレッドハットのビジネスに貢献されたパートナー様に贈る賞です。

エンタープライズのデジタル変革を支援する基幹クラウドサービス “FUJITSU Cloud Service K5”のサービスを拡大され、社内システムの視える化、集約化にRed Hat JBoss  Middleware、Red Hat OpenShift Container Platformの活用を開始するなど、クラウドビジネスの成長に大きく貢献されました。さらに、Red Hat Enterprise Linuxにおいてはミッションクリティカル向けビジネスをさらに拡大し、Red Hat JBoss Middlewareをはじめとする各種ソリューションを中央官庁、通信業、製造業をはじめとするお客様へ拡大・展開することで、総合的にレッドハットのビジネス成長へ大きく貢献されました。

 

Red Hat Japan OEM Partner of the Year: 日本電気株式会社
*今年、最も貢献されたOEMパートナー様へ贈る賞です。

Red Hat Enterprise LinuxのOEMビジネスに止まらず、Red Hat OpenStack Platform、Red Hat OpenShift Container Platform、Red Hat JBoss Middlewareを、通信業、公共分野における主要プロジェクトにソリューション製品として採用し、著しい売上成長率でOEMビジネスの拡大に貢献されました。特にRed Hat OpenStack Platformはプロダクションレベルで政府プロジェクトや通信業のお客様に導入し成果を挙げられました。

 

Red Hat Japan Distribution of the Year: ダイワボウ情報システム株式会社
*今年、最も貢献されたディストリビューター様へ贈る賞です。

レッドハットのディストリビューターの中で最も高い売上成長を果たされました。新規案件、新規顧客の開拓などレッドハットの顧客基盤拡大に大きく貢献され、特に全国の自治体向け活動が新規案件、新規顧客の拡大に寄与しました。さらに戦略的販売製品であるミドルウェア、クラウド製品では、最も高い売上成長率を達成されました。

 

Red Hat Japan CCSP Partner of the Year: アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社
*今年、レッドハットと共に最も活動されたクラウドパートナー様へ贈る賞です。

レッドハットの認定クラウド&サービスプロバイダーとしてクラウド市場の拡大に最も貢献されました。レッドハット製品、技術をクラウド上で活用する環境として幅広い顧客層に支持され、継続的に高い売上成長を果たされました。Red Hat Enterprise Linuxに限らずRed Hat OpenShift Container PlatformやRed Hat JBoss Middlewareを活用した案件も創出され、ソリューションの拡大にも貢献されました。

 

Red Hat Japan Alliance Partner of the Year: 日本マイクロソフト株式会社
*今年、最もアライアンス活動に貢献されたパートナー様へ贈る賞です。

Microsoft Azureを活用し、レッドハットのオープンソースソリューションを多くの顧客層へ提案、拡販に貢献されました。Red Hat Enterprise Linuxに限らず、Red Hat OpenShift Container Platform、Red Hat JBoss Middlewareを活用した案件創出やパートナー育成にも貢献されました。加えて、WindowsコンテナのRed Hat OpenShift Container Platform対応やMicrosoft SQL ServerのRed Hat Enterprise Linux対応、Microsoft Azure StackでのRed Hatソリューションのサポートなど、クラウド環境に止まらない幅広い技術提携が拡大しています。

 

Red Hat Japan Advanced Business Partner of the Year: 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
*今年、最も貢献されたAdvanced Business Partner様へ贈る賞です。

通信、金融、製造、流通など幅広い業種において、アプリケーション開発、クラウド、ストレージ分野におけるビジネスの拡大に大きく貢献され、高い売上成長を果たされました。新たなビジネスモデル構築への取り組み、大手ユーザーへの先進テクノロジーの展開、各製品のクラウドサービス化など、多くの分野でレッドハットとの協業を促進されました。

 

Red Hat Japan Ready Business Partner of the Year: 兼松エレクトロニクス株式会社
*今年、最も貢献されたReady Business Partner様へ贈る賞です。

Ready Business Partnerの中で最も高い売上成長とビジネス拡大に貢献されました。特に、Red Hat Enterprise Linuxを中心に大型顧客の継続的深耕や新たなソリューション分野への提案拡大を実施されました。

 

Red Hat Platform Partner of the Year: 日本ヒューレット・パッカード株式会社
*今年、最も貢献されたPlatform Partner様へ贈る賞です。

ミッションクリティカルな厳しい要件を支えるプラットフォームとして、特に通信業や金融業のお客様において多く導入され、Red Hat Enterprise Linuxを中核にビジネスの成長へ大きく貢献されました。さらに、ハイパフォーマンスコンピューティング(HPC)を支えるスーパーコンピューター分野では、製造業や公共分野における数多くの大規模案件を獲得され、プラットフォームビジネスの成長に貢献されました。

 

Red Hat Japan App Dev Partner of the Year: SCSK株式会社
*今年、最もミドルウェア製品を販売されたパートナー様へ贈る賞です。

JBoss プレミア・ビジネス・パートナーとして長い歴史を持ち、独自の様々な案件創出活動を継続的に展開され、多くの新規顧客を獲得されました。特にRed Hat JBoss BRMSの最大規模の案件を獲得し、アプリケーション開発関連ビジネスの成長に大きく貢献されました。また新たに、Red Hat JBoss Middleware製品群のクラウド上でのサービス展開も開始されました。

 

Red Hat Japan Emerging Product of the Year: 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
*今年、レッドハットが注力しているエマージングプロダクトの販売に最も貢献されたパートナー様へ贈る賞です。

アプリケーション開発、クラウド、ストレージの各製品分野における売上実績に加えて、Ansible AutomationやRed Hat 3scale API Management Platformといった今最もホットな新製品に到るまで、レッドハットの成長戦略を支える全ての製品において大きな実績を上げられました。

 

Red Hat Japan Engineer Growth of the Year: 日本電気株式会社
*今年、最もレッドハットのトレーニングを受講されたエンジニアの方が多いパートナー様へ贈る賞です。

SIサービス提供の次世代開発プラットフォームとして、またコンテナアプリケーション基盤として、Red Hat OpenShift Container Platformに注力され、多くの技術者を育成されました。また、IT自動化プラットフォームであるAnsible Automationにも着目され、技術者育成の面で多大なる貢献をされました。

 

Red Hat Japan Contribution Award
今年のレッドハットビジネスに顕著に貢献されたパートナー様にContribution Awardを贈呈いたしました。

株式会社大塚商会
沖電気工業株式会社

サイオステクノロジー株式会社
新日鉄住金ソリューションズ株式会社

ソフトバンクコマース&サービス株式会社
Dell EMC(デル株式会社)
日本情報通信株式会社
株式会社ネットワールド
ネットワンシステムズ株式会社
株式会社野村総合研究所
株式会社日立製作所
三菱総研DCS株式会社
ユニアデックス株式会社
リコージャパン株式会社

(企業名50音順)

Red Hat について

オープンソースソリューションのプロバイダーとして世界をリードする Red Hatは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるクラウド、Linux、ミドルウェア、ストレージおよび仮想化テクノロジーを提供、さらに サポート、トレーニング、コンサルティングサービスも提供しています。Red Hatは、企業、パートナーおよびオープンソースコミュニティのグローバルネットワークの中核として、成長のためにリソースを解放し、ITの将来に向けた革新的なテクノロジーの創出を支援しています。http://www.redhat.com をご覧ください。

将来予想に関する記述

このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、重要なさまざまの要因により、将来予測に関する記述に示されたものとは大きく異なることがあります。その重要な要因としては、当社が実効性のある競争を行えるか、新しい製品や技術革新を適時に提供して、それらに対する需要を喚起できるかに関するリスク、IT投資の遅れや削減、業界統合による影響、買収先の統合および取得した技術や商品を市場にうまく投入できるかに関するリスク、訴訟やそれに関連する和解の不確実性や不利な結末、当社の知的所有権を適切に保護できないこと、また、第三者の知的所有権に関してライセンス侵害・違反の請求がなされる可能性、データと情報のセキュリティ上の脆弱性に関するリスク、当社の成長と国際的活動に対する実効性がない管理と統制、為替レートの変動、主要スタッフの変更とそれらの者への依存、並びに、当社のForm10-Qに基づく最新の四半期報告書(コピーはSECのウェブサイトhttp://www.sec.govから入手可能)に掲載されているその他の要因(同ウェブサイトの「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の考察と分析」の項に掲載されている要因)などが挙げられます。これらの要因に加えて、実際の将来の業績、結果、および成果は、業界や市場の全般的な状況、成長率、経済および政治の状況、政府・公共の政策の変更、地震や洪水などの自然災害の影響などの、より一般的な要因のために大きく異なる場合があります。本プレスリリースに掲載されている将来予測に関する記述は、その発行日時点の当社の見解を示したものであり、その見解は変更されることがあります。ただし、当社は将来のある時点で将来予測に関する記述を更新することもありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日より後のいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。

Red Hat、Red Hat Enterprise Linux、Shadowmanロゴ、JBoss、OpenShift、Ansible、3saleは、米国とその他の国において登録されたRed Hat, Inc.の商標です。LINUX®は米国とその他の国におけるLinus Torvaldsの登録商標です。OpenStackのワードマークは、米国とその他の国におけるOpenStack Foundationの登録商標/サービスマークまたは商標/サービスマークのいずれかであり、OpenStack Foundationの許諾の下に使用されています。Red Hatは、OpenStack FoundationやOpenStackコミュニティに所属しておらず、公認や出資も受けていません。