プレスリリース

Red HatのOpenShift Commonsに参加する組織が設立以来3倍に増加し、コミュニティの枠を超えた開発と協業を促進

お客様、開発者、パートナー、サービスプロバイダーを含む100以上の参加組織が、次世代のRed HatのOpenShiftに関して協業、日本からは7社が参加

東京

[ボストン – RED HAT SUMMIT – 2015年6月24日発表] 米国報道発表資料抄訳

オープンソースソリューションのプロバイダーとして世界をリードするRed Hat, Inc.(NYSE:RHT、以下Red Hat)は本日、パブリックおよびプライベート両方のクラウドデプロイメントに対応するOpenShift製品のエコシステムへの参加者が大幅に増加していることを発表しました。2015年2月のOpenShift Commons設立以来、エンドユーザー、開発者、顧客、および実務家の視点からコンテナとクラウドアプリケーションの開発とデプロイメントに関心を持つメンバーが集まった、OpenShift Commonsは業界で最もユニークなコミュニティの1つとして台頭してきました。

Red Hat Summitの会期中に設立100日目を迎えるOpenShift Commonsは、現在100以上のメンバー組織が参加しており、協力して次世代オープンソース革新の構築を目指しています。OpenShift Commonsは、OpenShiftの最新リリースの重要な構成要素となっているDocker、Kubernetes、Project Atomic、その他を含む様々なオープンソーステクノロジーコミュニティを結び付けています。

設立以来、OpenShift Commonsに新たに参加したお客様、パートナー、およびサービスプロバイダーには、6fusion、Altran、Autonomic Resources、BlackMesh、Couchbase、フェアフィールド大学、Grid Dynamics、Leighton、MariaDB、Mesosphere、New Relic、Nginx、 OwnCloudPuzzle ITC、Redis Labs、Rhodix、Shadow-Soft、Telstra、Ticketfly、TransCirrus、ZabbixZeroTurnaround、およびその他多数の業界リーダーが含まれます。FICOT-SystemsAmadeus、およびその他の業界リーダーを含む世界中のお客様とパートナーが参加するOpenShiftは、大企業、教育機関、および政府組織に渡るグローバルなデプロイ基盤を擁しています。また、日本国内からは、株式会社オージス総研、クオリカ株式会社、シスコシステムズ合同会社、新日鉄住金ソリューションズ株式会社、デル株式会社、ビッグローブ株式会社、富士通株式会社の7社が参加しています。

これらのメンバーの多くはCommons Briefingsに参加し、OpenShiftの設計と開発を推進するために現在行われている共同作業の議論の一部として、PaaS環境の開発と運用から、メータリング、モニタリング、スケーリング、ストレージを含む技術的問題まで、広範囲の話題に関する情報を共有しています。OpenShift Commonsのメンバーからのフィードバックと、複数のPaaS環境や大規模パブリックPaaS環境の運用から学んだ教訓が、共同開発の工程に直接反映され、オンプレミスでの使用とオペレータによる使用の両方が可能な、現時点で利用できる最も革新的なオープンソースPaaSのさらなる進化につながっています。

 

サポートコメント

Red Hat OpenShift担当バイスプレジデント Ashesh Badani

2月の設立以来続いているOpenShift Commonsコミュニティの拡大は、クラウドとコンテナテクノロジーの革新に対する業界の強い関心を明確に示しています。オープンなフォーラムで、アプリケーションの開発と運用のベストプラクティスについて、様々なユーザーやパートナーのグループと知識を共有し協業を行うことができ、開発者が自分の好きなプロジェクトに貢献する場を実現できたことを嬉しく思います。

 

Architech セールス担当バイスプレジデント Tyler Davey

当社は2011年からRed Hat Systems Integratorパートナーになっており、当社の重点業務である顧客向けの優れたカスタムエンタープライズソリューションの構築を補完する形で、Red HatのミドルウェアおよびPaaSソリューションを提供して非常に大きな成功を納めてきました。

 

Couchbase ビジネスデベロップメント担当バイスプレジデント Rod Hamlin

OpenShift Commonsに参加することで、コミュニティ内でのOpenShiftおよびFeedHenryモバイルチームの開発者との様々なミーティングを通して、モバイルの開発における最新のオープンソースの革新を常に身近に見ることができました。PaaSはグローバルな規模で成長し続けており、両方のプラットフォームにおいてアジリティ、スケーラビリティ、およびパフォーマンスの向上を目指す共同作業を続けることができ嬉しく思います。

 

Mesosphere マーケティング担当SVP Matt Trifiro

Mesosphere Datacenter Operating System(DCOS)とOpenShiftを組み合わせたソリューションに対する市場の需要は大きく、Red HatおよびOpenShift Commonsと協力して共通のお客様のニーズに適合するソリューションを提供できることを非常に楽しみにしています。

 

Middleware360 Solutions CEO Derek Marley

OpenShift Commonsコミュニティの新たなメンバーになり、オープンでアジャイルなコミュニティでカスタムアプリケーション開発の促進のために協業できていることを嬉しく思います。コミュニティの様々なOpenShiftの開発者との共同作業を通して、多様な市場に対応する新しいソリューションを開発することができました。

 

New Relic ビジネスデベロップメント担当SVP John Gray

New Relicは、コンテナやオーケストレーションなどの分野で作業を行うOpenShift Commonsへの参加を継続でき嬉しく思います。OpenShift Commonsのおかげで、モバイルとアプリケーション管理の分野における最新のオープンソースの進展について学ぶことができ、共同ソフトウェア作業を通してさらに多くの開発者と交流できました。

 

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本件に関するお問い合わせ

  • レッドハット株式会社 広報担当 pr-jp@redhat.com TEL:03-5798-8550

Red Hat について

オープン ソース ソリューションのプロバイダとして世界をリードするRed Hatは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるクラウド、Linux、ミドルウェア、ストレージおよび仮想化テクノロジーを提供、さらに サポート、トレーニング、コンサルティングサービスも提供しています。Red Hatは、企業、パートナーおよびオープンソース・コミュニティのグローバル・ネットワークの中核として、成長のためにリソースを解放し、ITの将来に向 けた革新的テクノロジー創出を支援しています。詳細につきましては、http://www.redhat.com をご覧ください。

レッドハット株式会社について
レッドハット株式会社は、米国ノースカロライナ州ラーレーに本社をおく、エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューションRed Hat, Inc.の日本法人です。オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供してい ます。

将来予想に関する記述

このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴 訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来 事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、重要なさまざまの要因により、将来 予測に関する記述に示されたものとは大きく異なることがあります。その重要な要因としては、当社が実効性のある競争を行えるか、新しい製品や技術革新を適 時に提供して、それらに対する需要を喚起できるかに関するリスク、IT投資の遅れや削減、業界統合による影響、買収先の統合および取得した技術や商品を市 場にうまく投入できるかに関するリスク、訴訟やそれに関連する和解の不確実性や不利な結末、当社の知的所有権を適切に保護できないこと、また、第三者の知 的所有権に関してライセンス侵害・違反の請求がなされる可能性、データと情報のセキュリティ上の脆弱性に関するリスク、当社の成長と国際的活動に対する実 効性がない管理と統制、為替レートの変動、主要スタッフの変更とそれらの者への依存、並びに、当社のForm10-Qに基づく最新の四半期報告書(コピー はSECのウェブサイトhttp://www.sec.govから入手可能)に掲 載 されているその他の要因(同ウェブサイトの「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の考察と分析」の項に掲載されている要因)などが挙げ られます。これらの要因に加えて、実際の将来の業績、結果、および成果は、業界や市場の全般的な状況、成長率、経済および政治の状況、政府・公共の政策の 変更、地震や洪水などの自然災害の影響などの、より一般的な要因のために大きく異なる場合があります。本プレスリリースに掲載されている将来予測に関する 記述は、その発行日時点の当社の見解を示したものであり、その見解は変更されることがあります。ただし、当社は将来のある時点で将来予測に関する記述を更 新することもありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日より後のい かなる時点における当社の見解も表すものではありません。

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