プレスリリース

レッドハット、コンテナベースの分散アプリケーションプラットフォーム OpenShift Enterprise 3の国内出荷を開始

受賞歴を持つRed HatのPaaS製品に最新のコンテナ技術を実装、データセンターからクラウドまで、コンテナベースのアプリケーション開発とDevOpsを促進

東京

レッドハット株式会社(本社:東京都渋谷区、暫定社長:ダーク-ピーター・ヴァン・ルーウェン、以下:レッドハット)は本日、Docker形式のLinuxコンテナ、Kubernetesオーケストレーション、およびRed Hat Enterprise Linux 7を世界で初めて統合を実現し、コンテナアプリケーションのための開発基盤と本番環境の基盤までを完全にサポートする、企業システム向けコンテナベースのアプリケーション基盤 OpenShift Enterprise 3の国内提供を開始したことを発表しました。

OpenShift Enterprise 3はRed HatのPaaS(Platform-as-a-Service)製品の新しいバージョンであり、最新のコンテナ技術とその運用管理機能を統合し、開発チームと運用チームの俊敏性、および運用効率を向上し、企業におけるアプリケーション開発と配布の迅速化をこれまで以上に効率化します。

OpenShift Enterprise 3は、DockerをベースにRed Hat Enterprise Linuxを使用したコンテナベースのアプリケーションプラットフォームを実現しており、アプリケーションサービスの開発、デプロイ、および実行のための、セキュアで効率的な、可搬性のある方法を提供します。また、OpenShiftのユーザーには、Red HatのContainer Certificationプログラムによって認定された、セキュアでかつ信頼性を備えたコンテナベースのパッケージアプリケーションのリポジトリにもアクセスすることができます。OpenShift Enterprise 3は、複数のコンテナやホストにまたがることが多いエンタープライズアプリケーションのオーケストレーション機能として、Googleと共同開発を行っている強力な自動スケール可能なオープンソースベースのコンテナオーケストレーションおよび運用管理機能をもつKubernetesとも統合しています。Red Hat は、DockerとKubernetesの両方のオープンソースプロジェクトの主要コントリビュータであり、単にこれらのテクノロジーを採用しているだけでなく、コミュニティのアップストリームでそれらを積極的に構築しています。

OpenShift Enterpriseは、このコンテナベースのアプリケーションプラットフォーム上に、Webコンソール、コマンドラインツール、または統合開発環境インターフェイスなど、開発者がアプリケーションプロジェクトの作成と協業を行うために必要な広範なツールを備えています。開発者はアプリケーションコードをGitから直接プッシュし、OpenShiftで最も優れた機能の1つであるSource to Imageビルド機能を使用してDockerイメージのビルドプロセスを自動化できるようになります。また、開発者はアプリケーションのデプロイメントとロールバックを簡単に操作でき、さらに、既存の開発および継続的統合化ツールと統合することもできます。OpenShift Enterprise 3には、Red Hat JBoss Enterprise Application Platformによるアプリケーションコンテナサービス、Red Hat JBoss Web Server(Tomcat)、およびRed Hat JBoss A-MQによるメッセージングサービスを含む、Red Hat JBoss Middlewareポートフォリオのエンタープライズミドルウェアサービスも含まれています。

企業によるコンテナベースでのシステム構築ソリューションの採用が拡大するに連れて、より効率的で一貫性のあるアプリケーションのデプロイ、実行、および管理のための機能が必要になります。企業システムは、「コンテナ化されたアプリケーション」と「不変のインフラストラクチャ (Immutable Infrastructure)」の実現に向かっており、企業システムは新しいマイクロサービスベースのアプリケーションアーキテクチャを容易にデプロイできかつ、物理、仮想、プライベート、パブリッククラウド環境に及ぶアプリケーションの管理も可能になります。OpenShift Enterprise 3は、ライフサイクル全体を通してこれらのアプリケーションを管理するための、強力で完全にサポートされたコンテナベースの開発およびデプロイメントプラットフォームを提供します。

 

OpenShift Enterprise 3に関連するサービスの開始

レッドハットは、企業向けコンサルティングおよびトレーニングサービスの確固たるラインナップに、ユーザーと開発者のOpenShift Enterprise 3への移行を支援する新しいコースを追加します。新しいOpenShift Enterprise 3 administratorコースは、OpenShift 3環境のデプロイ、設定、および管理の方法を習得することができます。また、Red Hatエキスパート試験-Platform-as-a-Service-(EX280)の認定試験も合わせて提供します。新しいOpenShift Enterprise 3 developerコースは、OpenShift Enteprise 3の基盤でのアプリケーションの開発とデプロイおよび問題解決の方法をユーザーに示します。Red Hat Consultingは、アプリケーションのライフサイクル管理を強化するツールと方法を紹介し、開発者によるアプリケーション作成の迅速化、サイクルタイムの短縮、自動化の促進、および効率の改善を実現することサポートします。

 

サポートコメント

Red Hat OpenShift担当バイスプレジデント兼ジェネラルマネージャ Ashesh Badani

今回のOpenShift Enterprise 3のリリースでは、オープンソースコンテナおよびオーケストレーションの方法を採用することによって開発者の体験を変化させ、お客様が求めているマイクロサービスアーキテクチャーのための柔軟なプラットフォームへ移行させます。Red Hatは、DockerおよびKubernetesコミュニティでアップストリームの作業を続けているため、開発者やオペレーターに最も新しいテクノロジープラットフォームを提供することができ、より迅速な革新を通して開発者が競争力を維持できるようにします。

 

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本件に関するお問い合わせ

  • レッドハット株式会社 広報担当 pr-jp@redhat.com TEL:03-5798-8550

Red Hat について

オープン ソース ソリューションのプロバイダとして世界をリードするRed Hatは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるクラウド、Linux、ミドルウェア、ストレージおよび仮想化テクノロジーを提供、さらに サポート、トレーニング、コンサルティングサービスも提供しています。Red Hatは、企業、パートナーおよびオープンソース・コミュニティのグローバル・ネットワークの中核として、成長のためにリソースを解放し、ITの将来に向 けた革新的テクノロジー創出を支援しています。詳細につきましては、http://www.redhat.com をご覧ください。

レッドハット株式会社について
レッドハット株式会社は、米国ノースカロライナ州ラーレーに本社をおく、エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューションRed Hat, Inc.の日本法人です。オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供してい ます。

将来予想に関する記述

このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴 訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来 事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、重要なさまざまの要因により、将来 予測に関する記述に示されたものとは大きく異なることがあります。その重要な要因としては、当社が実効性のある競争を行えるか、新しい製品や技術革新を適 時に提供して、それらに対する需要を喚起できるかに関するリスク、IT投資の遅れや削減、業界統合による影響、買収先の統合および取得した技術や商品を市 場にうまく投入できるかに関するリスク、訴訟やそれに関連する和解の不確実性や不利な結末、当社の知的所有権を適切に保護できないこと、また、第三者の知 的所有権に関してライセンス侵害・違反の請求がなされる可能性、データと情報のセキュリティ上の脆弱性に関するリスク、当社の成長と国際的活動に対する実 効性がない管理と統制、為替レートの変動、主要スタッフの変更とそれらの者への依存、並びに、当社のForm10-Qに基づく最新の四半期報告書(コピー はSECのウェブサイトhttp://www.sec.govから入手可能)に掲 載 されているその他の要因(同ウェブサイトの「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の考察と分析」の項に掲載されている要因)などが挙げ られます。これらの要因に加えて、実際の将来の業績、結果、および成果は、業界や市場の全般的な状況、成長率、経済および政治の状況、政府・公共の政策の 変更、地震や洪水などの自然災害の影響などの、より一般的な要因のために大きく異なる場合があります。本プレスリリースに掲載されている将来予測に関する 記述は、その発行日時点の当社の見解を示したものであり、その見解は変更されることがあります。ただし、当社は将来のある時点で将来予測に関する記述を更 新することもありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日より後のい かなる時点における当社の見解も表すものではありません。

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