プレスリリース

Red Hat、2018会計年度第2四半期の業績を発表

東京

[ノースカロライナ州ローリー – 2017年9月25日(現地時間)発表] 米国報道発表資料抄訳

  • 第2四半期の売上総額は7億2,300万ドルで、前年同期比21%増、実質ベースで20%増
  • 第2四半期のアプリケーション開発関連およびその他の新興テクロノジー製品のサブスクリプション売上は1億5,000万ドルで、前年同期比44%増、実質ベースで43%増
  • 四半期末の前受収益残高は前年同期比22%増の20億5,000万ドル
  • 第2四半期の営業キャッシュフローは前年同期比48%増の1億4,300万ドル、通期の営業キャッシュフローは前年同期比22%増の4億100万ドル

 

オープンソースソリューションのプロバイダーとして世界をリードするRed Hat, Inc.(本社:米国ノースカロライナ州ローリー、社長兼CEO:ジム・ホワイトハースト、NYSE: RHT、以下Red Hat)は本日、2017年8月31日に終了した2018会計年度第2四半期(2017年6月~8月期)の業績を発表しました。

Red Hatの社長兼CEOであるジム・ホワイトハーストは次のように述べています。「ハイブリッドクラウドコンピューティングを可能にする当社のテクノロジーの好調な需要は、会計年度上半期の売上増加の加速に寄与しました。第2四半期には、アプリケーション開発関連およびその他の新興テクロノジー製品の売上の40%以上の増加が原動力となり売上総額の21%増を達成しました。IT企業は、ハイブリッドクラウド向けにアプリケーションおよびインフラストラクチャを転換し、最新化するのに役立つように、戦略的テクノロジー・パートナーとして引き続きRed Hatを求めています。」

Red Hat のエグゼクティブバイスプレジデント兼CFOであるエリック・シャンダーは次のように述べています。「Red Hatのテクノロジーの好調な実行と世界的需要により財務成果は引き続き押し上げられ、2018会計年度第2四半期および上半期の予想を上回りました。2018会計年度上半期に、Red Hatは売上総額の20%増、GAAPベースの営業利益の41%増、非GAAPベースの営業利益の26%増、営業キャッシュフローの22%増といった一連の力強い財務指標を達成しました。上半期の業績と継続的な勢いを考慮して、通期の見通しを引き上げています。」

売上:第2四半期の売上総額は7億2,300万ドルで、前年同期比は米ドルベースで21%増、実質ベースで20%増となりました。実質ベースの記載に関しては下表に掲載されています。第2四半期のサブスクリプション売上は6億3,800万ドルで、前年同期比は米ドルベース・実質ベースともに20%増となりました。第2四半期のサブスクリプション売上は売上総額の88%を占めていました。

サブスクリプション売上内訳:第2四半期のインフラ関連製品のサブスクリプション売上は4億8,700万ドルで、前年同期比は米ドルベース・実質ベースともに14%増となりました。第2四半期のアプリケーション関連製品およびその他の新興テクノロジー製品のサブスクリプション売上は1億5,000万ドルで、前年同期比は米ドルベースで44%増、実質ベースで43%増となりました。

営業利益:第2四半期のGAAPベースの営業利益は、前年同期比64%増の1億3,500万ドルでした。非現金株式報酬費用、無形資産償却費、企業結合に関する取引コストの調整後では、第2四半期の非GAAPベースの営業利益は、前年同期比40%増の1億9,100万ドルでした。第2四半期のGAAPベースの営業利益率は 18.6%であり、非GAAPベースの営業利益率は26.4%でした。

純利益:第2四半期のGAAPベースの純利益は9,700万ドル(希薄化後1株あたり利益は53セント)でしたが、前年同期は5,900万ドル(希薄化後1株あたり利益は32セント)でした。

非現金株式報酬費用、無形資産償却費、企業結合に関する取引コスト、社債割引額に関する非現金支払利息の調整後では、第2四半期の非GAAPベースの純利益は1億3,800万ドル(希薄化後1株あたり利益は77セント)でした。これに対し、前年同期は1億100万ドル(希薄化後1株あたり利益は55セント)でした。非GAAPベースの希薄化後加重平均発行済株式数は、潜在的な希薄化が転換社債ヘッジ取引により相殺される見込みであるため、転換社債から生じた希薄化を除外しています。

キャッシュ:第2四半期の営業キャッシュフローは前年同期比48%増の1億4,300万ドルでした。第2四半期の普通株式約7,500万ドル(765,000株)の自社株買い後の現金預金および投資の総額は、2017年8月31日現在で23億1,000万ドルでした。2017年8月31日現在、当期の自社株買い承認額の残高は約4億9,900万ドルとなっています。

前受収益:第2四半期末におけるRed Hatの総前受収益残高は20億5,000万ドルで、前年同期比22%増となりました。通期の為替レート変動による総前受収益へのプラスの影響は、前年同期比で3,700万ドルでした。総前受収益は実質ベースでは前年同期比20%増になります。

見通し:Red Hatの見通しは現在の事業環境および為替レートを想定しています。

通期の見通し:

  • 売上は米ドルベースで約28億8,000万ドル~28億9,500万ドルを予想しています。
  • GAAPベースの営業利益率は約15.9%を予想し、非GAAPベースの営業利益率は約23.8%を予想しています。
  • GAAPベースの完全希薄化後1株あたり利益(EPS)は、完全希薄化後発行済株式を1億8,300万株と想定して、1株あたり約1ドル89セント~1ドル91セントを予想しています。非GAAPベースの完全希薄化後EPSは、完全希薄化後発行済株式を1億8,000万株と想定して、1株あたり約2ドル77セント~2ドル79セントを予想しています。GAAPベースおよび非GAAPベースのEPSはいずれも、その他の利益の四半期毎の予想を100万ドル~200万ドル、個別課税項目控除前の見積年間実効税率を約28%と想定しています。
  • 営業キャッシュフローは約8億8,000万ドル~9億ドルを予想しています。


第3四半期の見通し:

  • 売上は約7億3,000万ドル~7億3,700万ドルを予想しています。
  • GAAPベースの営業利益率は約15.2%を予想し、非GAAPベースの営業利益率は約23.7%を予想しています。
  • GAAPベースの完全希薄化後EPSは、完全希薄化後発行済株式を1億8,400万株と想定して、1株あたり約48セントを予想しています。非GAAPベースの完全希薄化後EPSは、完全希薄化後発行済株式を1億8,100万株と想定して、1株あたり約70セントを予想しています。GAAPベースおよび非GAAPベースのEPSはいずれも、その他の利益の四半期毎の予想を200万ドル、個別課税項目控除前の見積年間実効税率を28%と想定しています。

GAAPベースの非GAAPベースへの調整:
通期の非GAAPベースの営業利益率予想は、非現金株式報酬費用約2億ドル、無形資産償却費約3,000万ドル、企業結合に関する取引コスト約140万ドルの通期の見積影響額を差し引いて算出しています。通期の非GAAPベースの完全希薄化後EPS予想は、前文に列記された費用、社債割引額に関する非現金支払利息約2,000万ドルの通期の影響額および個別課税項目控除前の見積年間実効税率約28%を差し引いて算出しています。さらに、通期の非GAAPベースの完全希薄化後EPSは、株式報酬に関する個別の税務上の利益約2,600万ドルを除外しており、この金額は、通期のGAAPベースの完全希薄化後EPSに含まれています。通期の非GAAPベースの完全希薄化後EPSは、潜在的な希薄化が転換社債ヘッジ取引により相殺される見込みであるため、転換社債から生じた希薄化後株式約300万株を除外しています。

第3四半期の非GAAPベースの営業利益率予想は、非現金株式報酬費用約5,400万ドル、無形資産償却費約800万ドルの見積影響額を差し引いて算出しています。第3四半期の非GAAPベースの完全希薄化後EPS予想は、前文に列記された費用、社債割引額に関する非現金支払利息約500万ドルおよび個別課税項目控除前の見積年間実効税率28%を差し引いて算出しています。さらに、第3四半期の非GAAPベースの完全希薄化後EPSは、株式報酬に関する個別の税務上の利益約1,200万ドルを除外しており、この金額は、第3四半期のGAAPベースの完全希薄化後EPSに含まれています。第3四半期の非GAAPベースの完全希薄化後EPSは、潜在的な希薄化が転換社債ヘッジ取引により相殺される見込みであるため、転換社債から生じた希薄化後株式約300万株を除外しています。

詳細については、以下の財務諸表をご覧ください。

Red Hat について

オープンソースソリューションのプロバイダーとして世界をリードする Red Hatは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるクラウド、Linux、ミドルウェア、ストレージおよび仮想化テクノロジーを提供、さらに サポート、トレーニング、コンサルティングサービスも提供しています。Red Hatは、企業、パートナーおよびオープンソースコミュニティのグローバルネットワークの中核として、成長のためにリソースを解放し、ITの将来に向けた革新的なテクノロジーの創出を支援しています。http://www.redhat.com をご覧ください。

将来予想に関する記述

このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、重要なさまざまの要因により、将来予測に関する記述に示されたものとは大きく異なることがあります。その重要な要因としては、当社が実効性のある競争を行えるか、新しい製品や技術革新を適時に提供して、それらに対する需要を喚起できるかに関するリスク、IT投資の遅れや削減、買収先の統合および取得した技術や商品を市場にうまく投入できるかに関するリスク、為替レートの変動、業界統合による影響、訴訟やそれに関連する和解の不確実性や不利な結末、当社の知的所有権を適切に保護できないこと、また、第三者の知的所有権に関してライセンス侵害・違反の請求がなされる可能性、当社製品とその他のデータのセキュリティ上の脆弱性に関するリスク、主要スタッフの変更とそれらの者への依存、当社の国際的活動における財務および活動上の課題への対応力、当社の成長と国際的活動に対する実効性がない管理と統制、並びに、当社のForm10-Qに基づく最新の四半期報告書(コピーはSECのウェブサイトhttp://www.sec.govから入手可能)に掲載されているその他の要因(同ウェブサイトの「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の考察と分析」の項に掲載されている要因)などが挙げられます。これらの要因に加えて、実際の将来の業績、結果、および成果は、業界や市場の全般的な状況、成長率、経済および政治の状況、政府・公共の政策の変更、地震や洪水などの自然災害の影響などの、より一般的な要因のために大きく異なる場合があります。本プレスリリースに掲載されている将来予測に関する記述は、その発行日時点の当社の見解を示したものであり、その見解は変更されることがあります。ただし、当社は将来のある時点で将来予測に関する記述を更新することもありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日より後のいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。