Red Hat、2019会計年度第2四半期の業績を発表

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​［ノースカロライナ州ローリー– 2018年9月18日（現地時間）発表］ アメリカ報道発表資料抄訳

  • 第2四半期の売上総額は8億2,300万ドルで、前年同期比14%増、実質ベースで14%増
  • 第2四半期のアプリケーション開発関連製品およびその他の新興テクロノジー製品のサブスクリプション売上は1億9,600万ドルで、前年同期比31%増、実質ベースで31%増
  • 四半期末の前受収益残高は24億ドルで、前年同期比17%増、実質ベースで19%増

 

オープンソースソリューションのプロバイダーとして世界をリードするRed Hat, Inc. (本社: ノースカロライナ州ローリー、社長兼CEO: ジム・ホワイトハースト、NYSE: RHT、以下Red Hat)は本日、2018年8月31日に終了した2019会計年度第2四半期(2018年6月～8月期)の業績を発表しました。

Red Hatの社長兼CEOであるジム・ホワイトハーストは次のように述べています。「顧客はデジタル変革イニシアティブを引き続き優先し、アプリケーションを刷新し、ビジネスの効率と効果を向上させるためにRed Hatのハイブリッドクラウド対応技術を採用しています。当社のテクノロジー・ポートフォリオの拡大により顧客に関する戦略的重要性が高まっており、このことは、前年同期比で2倍以上増加した第2四半期の500万ドル超の取引の件数により裏付けられています。」

Red Hatのエグゼクティブバイスプレジデント兼CFOであるエリック・シャンダーは次のように述べています。「第2四半期の業績は予想と一致し、総受注残は20%増加して33億ドルとなりました。通期の成長が実質ベースで前年比16%-17%増になることを再確認していますが、為替レートの変動のみにより、通期の売上総額予想を約1,500万ドル修正しています。」

売上：第2四半期の売上総額は8億2,300万ドルで、前年同期比は米ドルベースで14%増、実質ベースでは14%増となりました。実質ベースの記載に関しては下表に掲載されています。第2四半期のサブスクリプション売上は7億2,300万ドルで、前年同期比は米ドルベースで13%増、実質ベースでは14%増となりました。第2四半期のサブスクリプション売上は売上総額の88%を占めていました。

サブスクリプション売上内訳：第2四半期のインフラ関連製品のサブスクリプション売上は5億2,700万ドルで、前年同期比は米ドルベースで8%増、実質ベースでは8%増となりました。第2四半期のアプリケーション開発関連製品およびその他の新興テクノロジー製品のサブスクリプション売上は1億9,600万ドルで、前年同期比は米ドルベースで31%増、実質ベースでは31%増となりました。

営業利益：第2四半期のGAAPベースの営業利益は1億3,500万ドルでした。非現金株式報酬費用、無形資産償却費、企業結合に関する取引コストの調整後では、第2四半期の非GAAPベースの営業利益は、前年同期比3%増の1億9,700万ドルでした。第2四半期のGAAPベースの営業利益率は16.4%であり、非GAAPベースの営業利益率は23.9%でした。非GAAPベースの記載に関しては下表に掲載されています。

法人税等：第2四半期のGAAPベースの法人税等は、新たに発表された減税および雇用法に関するIRSガイダンス(「IRSガイダンス」)による税金費用約1,800万ドルを含んでおり、主として、2019会計年度第1四半期に認識された一部の株式報酬の損金不算入に伴う繰延税金資産の再測定および一部の株式報酬利益の戻し入れから生じています。非GAAPベースの法人税等はIRSガイダンスに関するこの影響を除外しています。

純利益：第2四半期のGAAPベースの純利益は8,700万ドル(希薄化後1株あたり利益は46セント)(「EPS」)でしたが、前年同期は、GAAPベースの純利益は9,700万ドル(希薄化後EPSは53セント)でした。

非現金株式報酬費用、無形資産償却費、企業結合に関する取引コスト、社債割引額に関する非現金支払利息の調整後では、第2四半期の非GAAPベースの純利益は1億5,700万ドル(希薄化後EPSは85セント)でした。これに対し、前年同期は1億3,800万ドル(希薄化後EPSは77セント)でした。非GAAPベースの希薄化後加重平均発行済株式数は、転換社債ヘッジ取引により相殺される見込みである希薄化を除外しています。

キャッシュ：第2四半期の営業キャッシュフローは前年同期比7%減の1億3,300万ドルでした。営業キャッシュフローは、会計基準更新書(ASU)第2016-15号「キャッシュフロー計算書(トピック第230号): 特定の現金収入および現金支出の分類」の最近の適用の影響を含んでおり、第2四半期の社債割引額に帰属する転換社債の償還の部分は営業キャッシュフローとして分類することが要求されています。非GAAPベースの営業活動に伴うキャッシュフローはこの影響を除外しており、GAAPベースの営業キャッシュフローと比較して、前年同期比16%増の1億6,500万ドルでした。第2四半期の普通株式約2億5,000万ドル(約170万株)の自社株買い後の現金預金および投資の総額は、2018年8月31日現在で22億ドルでした。2018年8月31日現在、当期の自社株買い承認額の残高は約7億5,000万ドルとなっています。

前受収益：第2四半期末におけるRed Hatの総前受収益残高は24億ドルで、前年同期比17%増となりました。為替レート変動による総前受収益へのマイナスの影響は4,000万ドルでした。総前受収益は実質ベースでは前年同期比19%増になります。

見通し：Red Hatの見通しは現在の事業環境および為替レートを想定しています。

通期の見通し：

  • 売上は米ドルベースで約33億6,000万ドル～33億9,500万ドルを予想しています。
  • GAAPベースの営業利益率は約16.4%を予想し、非GAAPベースの営業利益率は約23.9%を予想しています。
  • GAAPベースの希薄化後EPSは、希薄化後発行済株式を1億8,600万株と想定して、約2ドル29セント～2ドル33セントを予想しています。非GAAPベースの希薄化後EPSは、希薄化後発行済株式を1億8,400万株と想定して、約3ドル45セント～3ドル49セントを予想しています。GAAPベースおよび非GAAPベースのEPSはいずれも、その他の利益の四半期毎の予想を400万ドルと想定しています。個別課税項目控除前のGAAPベースの見積税率は23.4%と想定し、個別課税項目控除前の非GAAPベースの見積税率は約22.5%と想定しています。
  • 非GAAPベースの営業キャッシュフローは約10億3,500万ドル～10億4,500万ドルを予想しています。

第3四半期の見通し：

  • 売上は米ドルベースで約8億4,800万ドル～8億5,600万ドルを予想しています。
  • GAAPベースの営業利益率は約16.1%を予想し、非GAAPベースの営業利益率は約24.0%を予想しています。
  • GAAPベースの希薄化後EPSは、希薄化後発行済株式を1億8,600万株と想定して、約56セントを予想しています。非GAAPベースの希薄化後EPSは、希薄化後発行済株式を1億8,400万株と想定して、約87セントを予想しています。GAAPベースおよび非GAAPベースのEPSはいずれも、その他の利益の予想を400万ドルと想定しています。個別課税項目控除前のGAAPベースの見積税率は23.4%と想定し、個別課税項目控除前の非GAAPベースの見積税率は約22.5%と想定しています。

GAAPベースの非GAAPベースへの調整：

通期の非GAAPベースの営業利益率予想は、非現金株式報酬費用約2億1,500万ドル、無形資産償却費約3,900万ドルの通期の見積影響額を差し引いて算出しています。通期の非GAAPベースの希薄化後EPS予想は、前文に列記された費用、社債割引額に関する非現金支払利息約2,000万ドルの通期の影響額および個別課税項目控除前の非GAAPベースの見積年間実効税率約22.5% による税金費用を差し引いて算出しています。さらに、通期の非GAAPベースの希薄化後EPSは、株式報酬に関する個別の税務上の利益約1,280万ドルおよびIRSガイダンスに基づく一部の損金不算入株式報酬を除外しており、これらの金額は、通期のGAAPベースの希薄化後EPSに含まれています。通期のGAAPベースのEPSは将来の個別の税務上の利益または税金費用について、かかる金額が不明であるために考慮していません。通期の非GAAPベースの希薄化後EPSは、転換社債ヘッジ取引により相殺される見込みである転換社債に関する希薄化後株式約200万株を除外しています。

非GAAPベースの営業活動に伴うキャッシュフローの通期見通しは、社債割引額に帰属する転換社債の償還の部分を除外しています。Red Hatは、償還前の保有者によって行われる将来の転換社債決済のタイミングと金額を予測できないため、GAAPベースの営業キャッシュフローの予想は、不合理な努力なしに算出することは不可能です。

第3四半期の非GAAPベースの営業利益率予想は、非現金株式報酬費用約5,700万ドル、無形資産償却費約1,000万ドルの見積影響額を差し引いて算出しています。第3四半期の非GAAPベースの希薄化後EPS予想は、前文に列記された費用、社債割引額に関する非現金支払利息約500万ドルおよび個別課税項目控除前の非GAAPベースの見積年間実効税率約22.5% による税金費用を差し引いて算出しています。第3四半期のGAAPベースのEPSは将来の個別の税務上の利益または税金費用について、かかる金額が不明であるために考慮していません。第3四半期の非GAAPベースの希薄化後EPSは、転換社債ヘッジ取引により相殺される見込みである転換社債に関する希薄化後株式約200万株を除外しています。

非GAAPベースの見積年間実効税率22.5%は通期見通しおよび第3四半期見通しのいずれに関しても、IRSガイダンスに基づく一部の損金不算入株式報酬の影響を除外しています。

インターネット放送およびウェブサイト情報

Red Hatの業績に関するインターネットの生配信は、本日東部標準時間5:00 pmから始まります。インターネット放送は、発言原稿や財務ハイライトおよび補足的指標を含んだプレゼンテーション資料に加えて、Red Hatの投資家向けウェブサイト(http://investors.redhat.com)からアクセスできます。インターネット放送の再生は、生配信の終了後まもなく閲覧することができます。非GAAPベースの業績の調整を含むRed Hatの業績報告の詳細については、以下の財務諸表をご覧ください。

 

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本件に関するお問い合わせ

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