プレスリリース

Red Hat、2018会計年度第3四半期の業績を発表

東京

[ノースカロライナ州ローリー – 2017年12月19日(現地時間)発表] 米国報道発表資料抄訳

  • 第3四半期の売上総額は7億4,800万ドルで、前年同期比22%増、実質ベースで20%増
  • 第3四半期のアプリケーション開発関連およびその他の新興テクノロジー製品のサブスクリプション売上は1億6,200万ドルで、前年同期比44%増、実質ベースで42%増
  • 四半期末の前受収益残高は前年同期比23%増の21億1,000万ドル
  • 第3四半期の営業キャッシュフローは前年同期比18%増の1億6,000万ドル、通期の営業キャッシュフローは前年同期比21%増の5億6,100万ドル

 

オープンソースソリューションのプロバイダーとして世界をリードするRed Hat, Inc.(本社:米国ノースカロライナ州ローリー、社長兼CEO:ジム・ホワイトハースト、NYSE:RHT、以下Red Hat)は本日、2017年11月30日に終了した2018会計年度第3四半期(2017年9月~11月期)の業績を発表しました。

Red Hatの社長兼CEOであるジム・ホワイトハーストは次のように述べています。「マルチクラウドおよびプライベートクラウド環境を実現・管理するコアテクノロジー、コンテナプラットフォーム、ソリューションなどのハイブリッドクラウドテクノロジーに対する好調な顧客需要により、サブスクリプション売上と売上総額の両方で前年同期比20%以上の成長を再び実現しました。エンタープライズIT組織における当社の戦略的地位の向上は、当社の広範囲なテクノロジー・ポートフォリオの好調なクロスセリングにより裏付けられており、100万ドル超の取引の前年同期比30%増、アプリケーション開発関連およびその他の新興テクノロジー製品のサブスクリプション売上の40%以上の増加につながっています。」

Red Hatのエグゼクティブバイスプレジデント兼CFOであるエリック・シャンダーは次のように述べています。「第3四半期には、堅調な実行が売上総額の22%増、GAAPベースの営業利益の47%増、非GAAPベースの営業利益の25%増、営業キャッシュフローの18%増といった一連の強力な指標に寄与しました。第3四半期の業績に基づき、売上総額が年商換算で約30億ドルとなって会計年度を締めくくると予想しています。」

売上第3四半期の売上総額は7億4,800万ドルで、前年同期比は米ドルベースで22%増、実質ベースで20%増となりました。第3四半期のサブスクリプション売上は6億5,700万ドルで、前年同期比は米ドルベースで21%増、実質ベースで19%増となりました。第3四半期のサブスクリプション売上は売上総額の88%を占めていました。

サブスクリプション売上内訳第3四半期のインフラ関連製品のサブスクリプション売上は4億9,500万ドルで、前年同期比は米ドルベースで15%増、実質ベースで14%増となりました。第3四半期のアプリケーション関連製品およびその他の新興テクノロジー製品のサブスクリプション売上は1億6,200万ドルで、前年同期比は米ドルベースで44%増、実質ベースで42%増となりました。

営業利益第3四半期のGAAPベースの営業利益は、前年同期比47%増の1億1,800万ドルでした。非現金株式報酬費用、無形資産償却費、企業結合に関する取引コストの調整後では、第3四半期の非GAAPベースの営業利益は、前年同期比25%増の1億7,900万ドルでした。第3四半期のGAAPベースの営業利益率は15.8%であり、非GAAPベースの営業利益率は23.9%でした。

純利益第3四半期のGAAPベースの純利益は1億100万ドル(希薄化後1株あたり利益は54セント)でしたが、前年同期は6,800万ドル(希薄化後1株あたり利益は37セント)でした。

非現金株式報酬費用、無形資産償却費、企業結合に関する取引コスト、社債割引額に関する非現金支払利息の調整後では、第3四半期の非GAAPベースの純利益は1億3,300万ドル(希薄化後1株あたり利益は73セント)でした。これに対し、前年同期は1億1,100万ドル(希薄化後1株あたり利益は61セント)でした。非GAAPベースの希薄化後加重平均発行済株式数は、転換社債ヘッジ取引により相殺される見込みである希薄化を除外しています。

キャッシュ第3四半期の営業キャッシュフローは前年同期比18%増の1億6,000万ドルでした。第3四半期の普通株式約1億ドル(838,000株)の自社株買い後の現金預金および投資の総額は、2017年11月30日現在で23億2,000万ドルでした。2017年11月30日現在、当期の自社株買い承認額の残高は約3億9,900万ドルとなっています。

前受収益第3四半期末におけるRed Hatの総前受収益残高は21億1,000万ドルで、前年同期比23%増となりました。通期の為替レート変動による総前受収益へのプラスの影響は、前年同期比で6,900万ドルでした。総前受収益は実質ベースでは前年同期比19%増になります。

見通し:Red Hatの見通しは現在の事業環境および為替レートを想定しています。

通期の見通し:

  • 売上は米ドルベースで約29億600万ドル~29億1,100万ドルを予想しています。
  • GAAPベースの営業利益率は約16.1%を予想し、非GAAPベースの営業利益率は約23.9%を予想しています。
  • GAAPベースの完全希薄化後1株あたり利益(EPS)は、完全希薄化後発行済株式を1億8,400万株と想定して、1株あたり約2ドル2セントを予想しています。非GAAPベースの完全希薄化後EPSは、完全希薄化後発行済株式を1億8,100万株と想定して、1株あたり約2ドル88セントを予想しています。GAAPベースおよび非GAAPベースのEPSはいずれも、その他の利益の四半期毎の予想を200万ドル、個別課税項目控除前の見積年間実効税率を約27%と想定しています。この見通しは、GAAPベースおよび非GAAPベースのEPSが5セントの恩恵を受ける戦略的投資に係る特別利益を含んでいます。
  • 営業キャッシュフローは約9億ドル~9億1,000万ドルを予想しています。

第4四半期の見通し

  • 売上は約7億5,800万ドル~7億6,300万ドルを予想しています。
  • GAAPベースの営業利益率は約16.7%を予想し、非GAAPベースの営業利益率は約24.6%を予想しています。
  • GAAPベースの完全希薄化後EPSは、完全希薄化後発行済株式を1億8,600万株と想定して、1株あたり54セントを予想しています。非GAAPベースの完全希薄化後EPSは、完全希薄化後発行済株式を1億8,200万株と想定して、1株あたり約81セントを予想しています。GAAPベースおよび非GAAPベースのEPSはいずれも、その他の利益の四半期毎の予想を200万ドル、個別課税項目控除前の見積年間実効税率を27%と想定しています。この見通しは、GAAPベースおよび非GAAPベースのEPSが5セントの恩恵を受ける戦略的投資に係る特別利益を含んでいます。

GAAPベースの非GAAPベースへの調整

通期の非GAAPベースの営業利益率予想は、非現金株式報酬費用約1億9,500万ドル、無形資産償却費約3,000万ドル、企業結合に関する取引コスト約130万ドルの通期の見積影響額を差し引いて算出しています。通期の非GAAPベースの完全希薄化後 EPS予想は、前文に列記された費用、社債割引額に関する非現金支払利息約2,000万ドルの通期の影響額および個別課税項目控除前の見積年間実効税率約27%を差し引いて算出しています。さらに、通期の非GAAPベースの完全希薄化後EPSは、株式報酬に関する個別の税務上の利益約3,000万ドルを除外しており、この金額は、通期のGAAPベースの完全希薄化後EPSに含まれています。通期の非GAAPベースの完全希薄化後EPSは、転換社債ヘッジ取引により相殺される見込みである転換社債に関する希薄化後株式約300万株を除外しています。

第4四半期の非GAAPベースの営業利益率予想は、非現金株式報酬費用約5,200万ドル、無形資産償却費約800万ドルの見積影響額を差し引いて算出しています。第4四半期の非GAAPベースの完全希薄化後EPS予想は、前文に列記された費用、社債割引額に関する非現金支払利息約500万ドルおよび個別課税項目控除前の見積年間実効税率27%を差し引いて算出しています。さらに、第4四半期の非GAAPベースの完全希薄化後EPSは、株式報酬に関する個別の税務上の利益約100万ドルを除外しており、この金額は、第4四半期のGAAPベースの完全希薄化後 EPSに含まれています。第4四半期の非GAAPベースの完全希薄化後EPSは、転換社債ヘッジ取引により相殺される見込みである転換社債に関する希薄化後株式約400万株を除外しています。

インターネット放送およびウェブサイト情報:

Red Hatの業績に関するインターネットの生配信は、本日東部標準時間5:00 pmから始まります。インターネット放送は、発言原稿や財務ハイライトおよび補足的指標を含んだプレゼンテーション資料に加えて、Red Hatの投資家向けウェブサイト(http://investors.redhat.com)からアクセスできます。インターネット放送の再生は、生配信の終了後まもなく閲覧することができます。

Red Hat について

オープンソースソリューションのプロバイダーとして世界をリードするレッドハットは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるクラウド、Linux、ミドルウェア、ストレージおよび仮想化テクノロジーを提供、さらに サポート、トレーニング、コンサルティングサービスも提供しています。レッドハットは、お客様、パートナーおよびオープンソースコミュニティのグローバルネットワークの中核として、成長のためにリソースを解放しITの将来に向けた革新的なテクノロジーの創出を支援しています。http://www.redhat.com をご覧ください。

将来予想に関する記述

このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、重要なさまざまの要因により、将来予測に関する記述に示されたものとは大きく異なることがあります。その重要な要因としては、当社が実効性のある競争を行えるか、新しい製品や技術革新を適時に提供して、それらに対する需要を喚起できるかに関するリスク、IT投資の遅れや削減、買収先の統合および取得した技術や商品を市場にうまく投入できるかに関するリスク、為替レートの変動、業界統合による影響、訴訟やそれに関連する和解の不確実性や不利な結末、当社の知的所有権を適切に保護できないこと、また、第三者の知的所有権に関してライセンス侵害・違反の請求がなされる可能性、当社製品とその他のデータのセキュリティ上の脆弱性に関するリスク、主要スタッフの変更とそれらの者への依存、当社の国際的活動における財務および活動上の課題への対応力、当社の成長と国際的活動に対する実効性がない管理と統制、並びに、当社のForm10-Qに基づく最新の四半期報告書(コピーはSECのウェブサイトhttp://www.sec.govから入手可能)に掲載されているその他の要因(同ウェブサイトの「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の考察と分析」の項に掲載されている要因)などが挙げられます。これらの要因に加えて、実際の将来の業績、結果、および成果は、業界や市場の全般的な状況、成長率、経済および政治の状況、政府・公共の政策の変更、地震や洪水などの自然災害の影響などの、より一般的な要因のために大きく異なる場合があります。本プレスリリースに掲載されている将来予測に関する記述は、その発行日時点の当社の見解を示したものであり、その見解は変更されることがあります。ただし、当社は将来のある時点で将来予測に関する記述を更新することもありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日より後のいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。

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