プレスリリース

レッドハットとシスコ、日本市場において、クラウド環境向けOpenStack分野での協業を強化

迅速なビジネスを低運用コストで実現するクラウド環境構築に向け共同で導入サポート、コンサルティングを実施

東京

レッドハット株式会社(本社:東京都渋谷区、暫定社長:ダーク-ピーター・ヴァン・ルーウェン、以下:レッドハット)、とシスコシステムズ合同会社(本社:東京都港区、代表執行役員社長:鈴木みゆき、以下:シスコ)は本日、OpenStackベースの統合ソリューション、「Cisco UCS Integrated Infrastructure for Red Hat Enterprise Linux Open Stack Platform (UCSO)」を、日本において展開することを発表しました。

この協業により、Cisco Unified Computing System™ (UCS)、Cisco Application Centric Infrastructure (ACI)、Red Hat Enterprise Linux OpenStack Platformを組み合わせたRed Hat Enterprise Linux OpenStack Platform向けのCisco UCS統合インフラストラクチャ(UCSO)は、シスコの国内認定販売パートナー、およびレッドハットの国内OpenStack認定パートナーを通じ本日より提供開始されます。

また、レッドハットとシスコは、本ソリューションの提供開始に向け、レッドハットのプロフェッショナルサービスおよび、シスコのアドバンスドサービスのエンジニアが連携し、お客様へ迅速に対応できるサポート体制を構築しました。なお、この導入サポートにおいては、シスコ検証済みデザイン(Cisco Validated Design: CVD)のOpenStack版を用いることにより、ユーザー企業の負担なく購入、導入が可能となります。

今日企業のIT部門では、ビジネスにおける柔軟性、敏捷性、低コストを実現し、企業競争力を高める事のできるクラウド環境として、パブリック、プライベート、もしくはハイブリッドのクラウド導入を検討するのが当たり前になっています。その中でOpenStackを基盤プラットフォームとして検討する企業が増えています。レッドハットが依頼し米調査会社IDCが実施した2014年の調査では、全世界のクラウド採用企業のうち65%がOpenStackは自社のIT戦略の中で重要な役割を担っていると述べています。*
*出典:IDC, “Don't Get Left Behind: The Business Benefits of Achieving Greater Cloud Adoption,” August 15, 2014

一方で、OpenStackの導入に関しては、リソースやアプリケーションの管理、IT管理の簡素化や、アプリケーションの移行など数多くのハードルが実在します。また、セキュリティやガバナンスも企業にとっては懸念材料であり、ほとんどの企業においては、OpenStackベースのクラウドをコンパイル、カスタマイズし、構築、構成、管理する技量のあるエンジニアは不足しており、大企業レベルのサポートやサービスも必要となるのが通例です。今回のレッドハットとシスコの日本における協業は、こうした日本の企業ユーザーのOpenStackベースのクラウド導入の懸念を払拭するものと言えます。

両社は今後共同で、あらゆる業種、業態、規模の企業に対し、OpenStackベースのクラウド構築を、統合され、信頼性が高く、導入しやすい形で、自動化された管理とプロビジョニングを提供することにより、設備投資の低減だけでなく、日々の運用コストの削減にも貢献します。

シスコとレッドハットは、プライベートクラウド環境におけるビジネスの俊敏性を実現するために、以下のマーケットセグメントのお客様を見込んでいます。

  • パブリッククラウドサービスを代表するサービスプロバイダー、マネージドサービスプロバイダー、プライベートクラウドインフラを提供するシステムインテグレーター
  • 自社の大規模なプライベートクラウド環境をデザインする中堅、および大企業
  • 通信事業社、パブリックセクター、金融事業社、モバイルゲーミングセクターなど大規模でスケールアウト型のオンデマンドなITが求められるお客様

 

OpenStack向けの統合インフラストラクチャについて

  • シスコのUCS統合インフラストラクチャのポートフォリオは、プライベートクラウド、パブリッククラウド、ハイブリッドクラウドのサポートに最適であり、重要な構成単位です。アプリケーションやクラウドサービスの展開の合理化を図るため、Nexusスイッチ搭載のUCSサーバー、UCS Directorの管理機能、ストレージアクセスを組み合わせたアーキテクチャとなっています。
  • シスコやレッドハット製品に対する 1日24時間、週7日体制の製品サポートに加え、顧客には、1日24時間、週7日、世界中のどこからでもクロストレーニングを受けた専門家チームに連絡を取ることができるSolution Supportを購入するオプションも用意されています。

今後、レッドハットとシスコはお客様、パートナー様向けに共同セミナーなどのマーケティング活動を通じて協業してまいります。

 

サポートコメント

レッドハット株式会社 暫定社長、レッドハットアジアパシフィックPte Ltd シニアバイスプレジデント 兼 ジェネラルマネージャー アジアパシフィック ダーク-ピーター・ヴァン・ルーウェン

シスコは、クラウドインフラストラクチャおよび統合インフラストラクチャのマーケットリーダーであり、一方でレッドハットはオープンソース市場をリードし、この分野の深い専門知識とOpenStackを提供します。補完し合う両者の強みを組み合わせることで、顧客やエコシステムパートナーは両社の提携による技術革新の恩恵を受けることが可能となります。今回、この恩恵を日本のお客様にもお届けできることを大変うれしく思います。

 

シスコシステムズ合同会社 データセンター / バーチャライゼーション事業担当 ダリルマッキノン氏

Cisco UCS統合インフラストラクチャの優れた拡張性と一元管理により、資本コストと運用コストを削減出来ます。この製品では、コンピューティング、ネットワーキング、ストレージ、および管理機能が1つのプラットフォームに統合されており、物理環境と仮想環境の両方でサービスとしてのIT(ITaaS)の自動化が実現されます。レッドハットとお客様のデータセンター環境に迅速に、OpenStackを活用したプライベートクラウド環境構築を実現します。

 

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本件に関するお問い合わせ

  • レッドハット株式会社 広報担当 pr-jp@redhat.com TEL:03-5798-8550

Red Hat について

オープン ソース ソリューションのプロバイダとして世界をリードするRed Hatは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるクラウド、Linux、ミドルウェア、ストレージおよび仮想化テクノロジーを提供、さらに サポート、トレーニング、コンサルティングサービスも提供しています。Red Hatは、企業、パートナーおよびオープンソース・コミュニティのグローバル・ネットワークの中核として、成長のためにリソースを解放し、ITの将来に向 けた革新的テクノロジー創出を支援しています。詳細につきましては、http://www.redhat.com をご覧ください。

レッドハット株式会社について
レッドハット株式会社は、米国ノースカロライナ州ラーレーに本社をおく、エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューションRed Hat, Inc.の日本法人です。オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供してい ます。

将来予想に関する記述

このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴 訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来 事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、重要なさまざまの要因により、将来 予測に関する記述に示されたものとは大きく異なることがあります。その重要な要因としては、当社が実効性のある競争を行えるか、新しい製品や技術革新を適 時に提供して、それらに対する需要を喚起できるかに関するリスク、IT投資の遅れや削減、業界統合による影響、買収先の統合および取得した技術や商品を市 場にうまく投入できるかに関するリスク、訴訟やそれに関連する和解の不確実性や不利な結末、当社の知的所有権を適切に保護できないこと、また、第三者の知 的所有権に関してライセンス侵害・違反の請求がなされる可能性、データと情報のセキュリティ上の脆弱性に関するリスク、当社の成長と国際的活動に対する実 効性がない管理と統制、為替レートの変動、主要スタッフの変更とそれらの者への依存、並びに、当社のForm10-Qに基づく最新の四半期報告書(コピー はSECのウェブサイトhttp://www.sec.govから入手可能)に掲 載 されているその他の要因(同ウェブサイトの「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の考察と分析」の項に掲載されている要因)などが挙げ られます。これらの要因に加えて、実際の将来の業績、結果、および成果は、業界や市場の全般的な状況、成長率、経済および政治の状況、政府・公共の政策の 変更、地震や洪水などの自然災害の影響などの、より一般的な要因のために大きく異なる場合があります。本プレスリリースに掲載されている将来予測に関する 記述は、その発行日時点の当社の見解を示したものであり、その見解は変更されることがあります。ただし、当社は将来のある時点で将来予測に関する記述を更 新することもありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日より後のい かなる時点における当社の見解も表すものではありません。

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