プレスリリース

TOKAIグループがマネージドサービス型コンテナ基盤Red Hat OpenShift Dedicatedを採用

グループ各社のWebアプリケーションをパブリッククラウド上のコンテナ基盤に集約し、 セキュリティ、運用効率、開発スピードを向上

東京

レッドハット株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:望月 弘一、以下:レッドハット)は本日、TOKAIグループ(持ち株会社:株式会社TOKAIホールディングス、本社:静岡県静岡市、代表取締役社長:鴇田 勝彦)が、これまでグループ各社で個別に構築していたWebアプリケーションを集約するための新たな開発・運用基盤として、マネージドサービス型エンタープライズKubernetesプラットフォームRed Hat OpenShift Dedicatedを採用したことを発表しました。

TOKAIグループは、TOKAIホールディングス傘下に24社の連結子会社を持ち、エネルギー事業をはじめ、情報通信、建築、不動産など多岐にわたる事業を全国で展開しています。近年は、M&A投資も積極化し、さらなる顧客基盤の拡大とサービスの拡充を図っています。こうした事業の多角化に伴い、グループ各社が部門毎に構築した販売促進のためのWebアプリケーションが分散してしまったため、セキュリティ対策やガバナンスの観点から新しい開発基盤を構築して、運用管理を集約することになりました。基盤構築のための中核技術には、アプリケーションと実行環境をパッケージ化することで開発期間を短縮、本番環境への展開がスピーディになるコンテナ技術が採用されました。

今回、このグループ横断的な新しい開発基盤として、パブリッククラウドでコンテナオーケストレーション環境が利用できるRed Hat OpenShift Dedicatedが導入されました。TOKAIグループでは新たな基盤構築に際し、オープンソースのコンテナ基盤やオーケストレーションツール、ならびにOpenShiftのアップストリームプロジェクトであるOKDも検証しましたが、新たなハードウェアへの投資やオープンソースの導入・設定に関する専門的な技術を必要とすることなくエンタープライズレベルの信頼性とサポートが確保されたRed Hat OpenShift Dedicatedを選択しました。現在、Amazon Web Services(AWS)上で運用を開始しており、課題であったセキュリティ対策など運用の効率化が図られた他、従来はWebアプリケーションの構築に必要なリソースを準備するのに少なくとも5営業日を要していましたが、1時間程度まで短縮されました。

Red Hat OpenShift Dedicatedは、業界で最も包括的なエンタープライズ Kubernetes基盤のRed Hat OpenShift Container Platformを、パブリッククラウド上のフルマネージドサービスとして提供するものです。パブリッククラウド上にお客様専用のインスタンスが用意され、シングルテナント環境で利用できます。自社でハードウェア調達やソフトウェア導入・設定をする必要がなく、より低コストでより素早くコンテナ環境が構築できる他、インスタンスのアップグレード、メンテナンス、セキュリティパッチ適用などはレッドハットが実施するため、お客様は安心してアプリケーション開発に専念できます。

 

サポートコメント

株式会社TOKAIコミュニケーションズ システムソリューション本部 グループICT推進事業部 開発部 第二グループ 開発一課 暮林 達也氏

「ビジネスの拡大に伴い、グループ各社で構築・運用していたアプリケーションサーバーのガバナンスやセキュリティが課題となっていました。Red Hat OpenShift Dedicatedに集約する事で、ソフトウェアの更新やセキュリティパッチなどの運用管理は、レッドハットの専門家にお任せする事ができ、安全性を確保した上でより運用効率の高い開発環境を構築できました。今後は、ビジネス部門のニーズに応えるべく、新たなサービスや機能の開発支援に注力してまいります。」

 

レッドハット株式会社 代表取締役社長 望月 弘一

「クラウドネイティブなアプリケーションの構築に向けて、コンテナオーケストレーション基盤であるKubernetesの導入を検討する企業が増えています。一方、コンテナ基盤の運用・管理には專門知識が必要で、常にセキュリティやソフトウェアのバージョンアップなど、最新情報を把握し対応する必要があります。Red Hat OpenShift Dedicatedは、レッドハットの専門家が運用・管理を請け負うため、お客様がインフラ環境を意識することなく、アプリケーションやサービスの構築に専念することができます。」

 

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本件に関するお問い合わせ

  • レッドハット株式会社 広報担当 pr-jp@redhat.com TEL:03-5798-8550

Red Hat について

エンタープライズ向けオープンソースソフトウェア・ソリューションのプロバイダーとして世界をリードするレッドハットは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるLinux、ハイブリッドクラウド、コンテナ、Kubernetesなどのテクノロジーを提供しています。お客様の新規および既存のITアプリケーションの統合、クラウドネイティブ・アプリケーションの開発、業界をリードする当社のオペレーティング・システムによる標準化、および複雑な環境の自動化/セキュリティ確保/管理をお手伝いします。受賞歴を誇るサポート、トレーニング、およびコンサルティング・サービスにより、レッドハットはフォーチュン500企業に対する信頼すべきアドバイザとなっています。クラウドプロバイダー、システムインテグレーター、アプリケーションベンダー、お客様、およびオープンソース・コミュニティの戦略的パートナーとして、レッドハットは組織のデジタルフューチャーへの備えに貢献します。

将来予想に関する記述

このプレスリリースに含まれる表現は、1995 年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が 定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定 に基づいて将来の出来事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んで います。実際の結果は、重要なさまざまの要因により、将来予測に関する記述に示されたものとは大きく異なることがあります。 その重要な要因としては、IBM(International Business Machines Corporation)との合併が進行中であること、当社が実効性のある競争を行えるか、新しい製品や技術革新を適時に提供して、それらに対する需要を喚起できるかに関するリスク、IT 投資の 遅れや削減、買収先の統合および取得した技術や商品を市場にうまく投入できるかに関するリスク、当社の製品及び当社の製 品が依存する第三者の製品の誤りまたは欠陥に関するリスク、当社製品とその他のデータのセキュリティ上の脆弱性に関する リスク、為替レートの変動、主要スタッフの変更とそれらの者への依存、業界統合による影響、訴訟やそれに関連する和解の不 確実性や不利な結末、当社の知的所有権を適切に保護できないこと、また、第三者の知的所有権に関してライセンス侵害・違 反の請求がなされる可能性、当社の国際的活動における財務および活動上の課題への対応力、当社の成長と国際的活動に 対する実効性がない管理と統制、並びに、当社の Form10-Q に基づく最新の四半期報告書(コピーは SEC のウェブサイト http://www.sec.gov から入手可能)に掲載されているその他の要因(同ウェブサイトの「リスク要因」および「財務状態と営業成 績に関する経営陣の考察と分析」の項に掲載されている要因)などが挙げられます。これらの要因に加えて、実際の将来の業 績、結果、および成果は、業界や市場の全般的な状況、成長率、経済および政治の状況、政府・公共の政策の変更、地震や洪 水などの自然災害の影響などの、より一般的な要因のために大きく異なる場合があります。本プレスリリースに掲載されている 将来予測に関する記述は、その発行日時点の当社の見解を示したものであり、その見解は変更されることがあります。ただし、 当社は将来のある時点で将来予測に関する記述を更新することもありますが、更新についていかなる義務も負うものではあり ません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日より後のいかなる時点における当社の見解も表す ものではありません。

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