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プレスリリース

レッドハットのコンテナビジネスが拡大、日本の主要企業各社がコンテナプラットフォームにRed Hat OpenShift Container Platformを選択

パイオニア、FUJITSU InterstageがOpenShift 対応、NECが国内初OpenShiftサポートサービスを開始

東京

オープンソースソリューションのプロバイダーとして世界をリードするレッドハット株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:望月 弘一、以下:レッドハット)は、柔軟性や拡張性に優れ、革新的なプラットフォームであるRed Hat OpenShift Container Platformへのパートナー企業によるサポートが強化され、またユーザー企業における採用が加速することで、レッドハットのコンテナビジネスが拡大していることを発表しました。

Red Hat OpenShift Container Platform は、DevOpsに対応したコンテナアプリケーションの継続的な開発からデプロイメントの自動化を可能にする革新的なコンテナプラットフォームを提供しています。さらに、クラウドネイティブなアプリケーションだけでなく、ミッションクリティカルな従来のアプリケーションのワークロードにも対応し、かつマルチテナント環境を実現できるハイブリッドクラウド環境を提供します。

レッドハットはDockerとKubernetesの両プロジェクトに対する主要コントリビューターであり、最新バージョンのRed Hat OpenShift Container Platform 3.4では、Kubernetes 1.4とDocker container runtimeを提供しています。また、Red Hat Enterprise Linuxの最新バージョンをサポートしたことにより、安定性、信頼性、より高いセキュリティを備えたエンタープライズプラットフォームを基盤に、新しいサービスをより迅速に運用開始できるようになりました。

 

この革新的なプラットフォームは、世界的な広がりを見せており日本国内でもパートナー企業との連携やユーザー企業での採用が進んでいます。

  • カーエレクトロニクスメーカーであるパイオニア株式会社は、最新カーナビ「サイバーナビ」に搭載された機能「スーパールート探索」のコンテナアプリケーションの開発・運用基盤に、Red Hat OpenShift Container PlatformとIBMのクラウドインフラストラクチャサービスを組み合わせた環境を採用しました。「スーパールート探索」は、車載機からインターネット経由でクラウドサービスにアクセスしてルート探索できるパイオニア製カーナビの新しい機能です。同社では、この新機能をクラウドネイティブなアプリケーションとして実行するために、開発環境や運用環境に依存しないアプリケーションの配布形式としてコンテナ技術を採用しました。さらに、車載機とクラウドサービスの双方向通信によるカーナビにおける複雑なル―ト計算や渋滞の計算など計算処理の負荷の増大に対応するため、Red Hat OpenShift Container Platformが提供するオートスケールや負荷分散、クラスタリング機能を活用しています。
  • 世界市場にビジネスアプリケーション基盤 FUJITSU Software Interstage を提供する富士通株式会社は、Java EEに完全準拠したアプリケーションサーバー FUJITSU Interstage Application Serverを新たにRed Hat OpenShift Container Platform へ対応させました。さらに、Red Hat OpenShift Container Platform で動作するソフトウェアを指定するISVパートナー向けのプログラムであるRed Hat OpenShift Primed にも登録されました。同社は、お客様のビジネス変革を加速させる「デジタル革新オファリング」を推進しており、FUJITSU Interstage Application Server のコンテナ対応はお客様のデジタル革新を加速させます。

  • クラウドビジネスを推進する日本電気株式会社は、自社のクラウドサービス NEC Cloud IaaS の PaaS基盤サービスにRed Hat OpenShift Container Platform と Red Hat OpenStack Platform を採用しました。これによりNEC Cloud IaaSを利用するお客様は、コンテナアプリケーション開発・運用環境への初期投資を抑えつつ、迅速にアプリケーション開発に着手することが可能となります。さらに、同社では、オンプレミスシステム上でRed Hat OpenShift Container Platform のワンストップサービスが提供できるレッドハットとのパートナー契約を国内で初めて締結しました。これにより、コンテナアプリケーションを活用したDevOps実現に向けた支援を強化していきます。同社は、これまで10年以上に渡り、Red Hat Enterprise Linux、Red Hat JBoss Middlewareをはじめとした豊富なオープンソースソフトウェアのサポート実績がありますが、これに今回、Red Hat OpenShift Container Platformが加わることで、ミドルウェア、コンテナプラットフォーム、DevOpsソリューションについて、一元的なサポートが可能となります。

 

レッドハットでは、提供する様々なオープンソースソフトウェアのコンテナ対応を積極的に推進しています。すでに、すべてのRed Hat JBoss MiddlewareはOpenShift Container Platform 上で利用可能です。また、Red Hat Mobile Application Platform や Red Hat 3scale API Management Platform もコンテナに対応しており、これらのオープンソースソフトウェアを利用するユーザーは、必然的にDevOps環境を利用できるため迅速なアプリケーションの提供が可能となるだけでなく、Red Hat OpenShift Container Platform が提供するオートスケーリング、ロードバランス、可用性や冗長性を提供するクラスタ機能により、安全にコンテナの自動運用を可能とする環境を利用することができるようになります。

 

パイオニア株式会社 商品統括部 情報サービスプラットフォームセンター 開発部 部長 宮本 一宏氏

「パイオニアは、当社の最新カーナビゲーションシステムの新機能”スーパールート検索”の開発・運用を支援するクラウド環境として、Red Hat OpenShift Container PlatformとIBM のクラウドインフラストラクチャサービスを採用しました。“スーパールート検索”は、2016年に発売した新モデルに対応するため、数千、数万というアクセスの集中が懸念されるとともに、今後ユーザー数やコンテナの種類の増加も見込まれていました。Red Hat OpenShift Container Platformを活用することで、拡張性のあるコンテナの配備を実現し、各コンテナアプリケーションを容易にかつ、より効率的に管理することが可能になりました。」

 

富士通株式会社 ミドルウェア事業本部 本部長 藤原 隆氏

「富士通株式会社は、世界市場に様々なビジネスアプリケーション基盤FUJITSU Software Interstageを提供し、そして、数多くのミッションクリティカルなエンタープライズシステムを構築してきました。しかしながら、昨今のデジタルトランスフォーメーションへの対応を求められるお客様には、これまで以上に迅速なサービス提供ができるITシステムの構築が急務となっています。富士通は、このようなお客様の要望に応えるためRed Had OpenShift Container Platformの動作認定を行います。今後もお客様のデジタルトランスフォーメーションの成功を支援してまいります。」


日本電気株式会社 クラウドプラットフォーム事業部 事業部長 岸上 信彦氏

「NECは、これまで10年以上にわたりRed Hat Enterprise LinuxやRed Hat JBoss Middlewareをはじめとして、数多くのオープンソースソフトウェアのワンストップサービスをお客様に提供してまいりました。このオープンソースソフトウェアが率いる技術革新は、ビッグデータからクラウド、そして、コンテナへと急速に広がってきています。一方で企業のデジタルトランスフォーメーションを実現するためには、これらの革新的なオープンソースソフトウェアの活用が必須要件になってきています。NECが提供するNEC Cloud IaaSのPaaS基盤へのRed Hat OpenShift Container Platform の採用はもとより、NECがRed Hat OpenShift Container Platformのワンストップサービスをお客様に提供することにより、お客様のデジタルトランスフォーメーションを支えるICT基盤の安全・安心で効率的な運用と新たな価値創造を支援してまいります。」

 

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Red Hat について

オープンソースソリューションのプロバイダーとして世界をリードする Red Hatは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるクラウド、Linux、ミドルウェア、ストレージおよび仮想化テクノロジーを提供、さらに サポート、トレーニング、コンサルティングサービスも提供しています。Red Hatは、企業、パートナーおよびオープンソースコミュニティのグローバルネットワークの中核として、成長のためにリソースを解放し、ITの将来に向けた革新的なテクノロジーの創出を支援しています。http://www.redhat.com をご覧ください。

将来予想に関する記述

このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、重要なさまざまの要因により、将来予測に関する記述に示されたものとは大きく異なることがあります。その重要な要因としては、当社が実効性のある競争を行えるか、新しい製品や技術革新を適時に提供して、それらに対する需要を喚起できるかに関するリスク、IT投資の遅れや削減、買収先の統合および取得した技術や商品を市場にうまく投入できるかに関するリスク、為替レートの変動、業界統合による影響、訴訟やそれに関連する和解の不確実性や不利な結末、当社の知的所有権を適切に保護できないこと、また、第三者の知的所有権に関してライセンス侵害・違反の請求がなされる可能性、データと情報のセキュリティ上の脆弱性に関するリスク、当社の国際的活動における財務および活動上の課題への対応力、当社の成長と国際的活動に対する実効性がない管理と統制、主要スタッフの変更とそれらの者への依存、並びに、当社のForm10-Qに基づく最新の四半期報告書(コピーはSECのウェブサイトhttp://www.sec.govから入手可能)に掲載されているその他の要因(同ウェブサイトの「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の考察と分析」の項に掲載されている要因)などが挙げられます。これらの要因に加えて、実際の将来の業績、結果、および成果は、業界や市場の全般的な状況、成長率、経済および政治の状況、政府・公共の政策の変更、地震や洪水などの自然災害の影響などの、より一般的な要因のために大きく異なる場合があります。本プレスリリースに掲載されている将来予測に関する記述は、その発行日時点の当社の見解を示したものであり、その見解は変更されることがあります。ただし、当社は将来のある時点で将来予測に関する記述を更新することもありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日より後のいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。

Red Hat、Red Hat Enterprise Linux、Shadowmanロゴ、JBoss、OpenShift、3scale、Mobileは、米国およびその他の国において登録されたRed Hat, Inc.の商標です。LINUX®は米国及びその他の国におけるLinus Torvaldsの登録商標です。OpenStackのワードマークは、米国とその他の国におけるOpenStack Foundationの登録商標/サービスマークまたは商標/サービスマークのいずれかであり、OpenStack Foundationの許諾の下に使用されています。Red Hatは、OpenStack FoundationやOpenStackコミュニティに所属しておらず、公認や出資も受けていません。