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プレスリリース

レッドハット、事業拡大を狙い経営陣を強化

クラウド、モバイル、ビッグデータ時代にOSS事業拡大を狙う

東京

現在、日本市場では、オープンソースソフトウェア (以下、OSS)を活用した、クラウド、ビッグデータソリューションへの需要や、レガシーシステムからRed Hat Enterprise Linuxや、Red Hat JBoss Middlewareへの大規模マイグレーションへの要望が増大しています。レッドハット株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:廣川 裕司)は、本日、エンタープライズ事業とサービス事業の大幅事業拡大と顧客対応を図る目的で、常務執行役員 エンタープライズ営業統括本部長(新設)として高橋 倫二(たかはしともじ)を、執行役員 サービス事業統括本部長(新設)として水橋 久人(みずはしひさと)を任命したことを発表します。この経営陣の増強により、クラウド、モバイル、ビッグデータ時代に、大手エンタープライズ顧客及び主要官公庁・政府公共機関へのOSSソリューションの提案を強化し、日本のITのモダナイゼーションを加速させて参ります。

高橋 倫二は、1984年に日本アイ・ビー・エム株式会社へ入社して以来、営業部門、経営企画、テクノロジーサービス事業部門 執行役員、西日本支社長などの要職を担い、豊富なマネージメント経験を有しています。今後は、各インダストリーへ最適なソリューションを提供し、お客様と密接に連携することで、高い顧客満足度とOSSのクラウド、ビッグデータ市場拡大に尽力して参ります。

水橋 久人は、1984年に日本アイ・ビー・エム株式会社へ入社して以来、SE技術システム・エンジニアを皮切りにプロフェッショナル・サービス部長、Linux事業部長、ITサービスデリバリー理事、ITコンサルティング理事等、営業から技術・サービスまで幅広いエリアでの要職を歴任し、また専務補佐・副社長補佐を通じて豊富なマネージメント経験を有しています。この経験を活かし、お客様のニーズに、OSSをベースとした高い品質のサービスで期待以上にお応え出来るよう尽力して参ります。

 

〈新任〉2014年12月1日 付

  • 常務執行役員 エンタープライズ営業統括本部長 高橋 倫二
  • 執行役員 サービス事業統括本部長 水橋 久人

 

新経営体制は下記の通りとなります。

  • 代表取締役社長 廣川 裕司
  • 取締役 常務執行役員 財務経理本部長 奥村 綾
  • 常務執行役員 パートナー・アライアンス営業統括本部長 古舘 正清
  • 常務執行役員 エンタープライズ営業統括本部長 高橋 倫二
  • 執行役員 サービス事業統括本部長 水橋 久人
  • 執行役員 マーケティング本部長 石崎 健一郎

 

その他のリソース

 

本件に関するお問い合わせ

  • レッドハット株式会社 広報担当 pr-jp@redhat.com TEL:03-5798-8550

Red Hat について

オープンソースソリューションのプロバイダとして世界をリードするRed Hatは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるクラウド、Linux、ミドルウェア、ストレージおよび仮想化テクノロジーを提供、さらに サポート、トレーニング、コンサルティングサービスも提供しています。Red Hatは、企業、パートナーおよびオープンソース・コミュニティのグローバル・ネットワークの中核として、成長のためにリソースを解放し、ITの将来に向 けた革新的テクノロジー創出を支援しています。

レッドハット株式会社について
レッドハット株式会社は、米国ノースカロライナ州ラーレーに本社をおく、エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューションRed Hat,Inc.の日本法人です。 オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供しています。

将来予想に関する記述

このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来 事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、そうした将来の見通しに関する声明 で示されたものと実質的に異なる場合があります。それは、IT投資に関する延期や削減に関するリスク、業界の統合による影響、当社の競争力、買収先の統合 や獲得した技術や商品の市場投入に関するリスク、訴訟や関連する事項の不確定要素や不利な結果、当社の知的所有権を適切に保護できるかどうか、サードパー ティの知的所有権に関してライセンス侵害の主張がなされる可能性、新しい商品や技術的革新をタイムリーに提供し需要を喚起できるかどうか、データと情報の セキュリティ脆弱性に関連するリスク、当社の成長と国際業務を効果的に管理し、統制できるかどうか、為替レートの変動、主要スタッフへの依存性、および当 社のForm 10-Qに基づく最新の四半期報告(コピーはSECのWebサイト http://www.sec.gov から入手可能)に含まれるその他の要因(「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の議論と分析」の項に記載された要因など)といった、さ まざまな重要な要因に左右されます。さらに、本プレスリリースに記載された将来の見通しに関する声明や結果は、一般産業、市場の状況、成長率、経済及び政 治的な状況、政府及び公共政策の変更、地震や洪水などの自然災害の影響などの一般要素によって異なる場合があります。(制限無く)本プレスリリースの発行 日現在の当社の見解であり、これらの見解は変更される場合があります。ただし、当社は将来のある時点でこれらの将来の見通しに関する声明を更新する場合も ありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日より後のいかなる時点に おける当社の見解も表すものではありません。

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