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プレスリリース

パナソニックISとレッドハット、オープンソースソフトウェア分野で戦略的協業

お客様の課題解決、ビジネスの効率化と柔軟性、競争力強化に貢献

東京

オープンソースソリューションのプロバイダーとして世界をリードするレッドハット株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:望月 弘一)と、パナソニックグループの情報システムの設計・構築~運用管理およびパナソニックグループ外へのシステムインテグレーションサービス提供を担うパナソニック インフォメーションシステムズ株式会社(本社:大阪府大阪市北区、代表取締役社長:石井 誠、略称:パナソニックIS)はこの度、レッドハットのオープンソースソフトウェアを活用したITソリューションの提供における戦略的協業を開始することを発表しました。

IDC Japanの「国内エンタープライズITインフラストラクチャ市場予測」*によると、クラウドITインフラストラクチャ市場においては、2016年の市場規模は前年比22.9%増の1,576億円、2015年~2020年の年間平均成長率は14.7%を見込んでいます。また、「国内企業におけるオープンソースソフトウェアの利用実態調査結果」**におけるクラウドサービスとOSS使用の関係分析では、IaaSを利用している企業の42.5%、PaaSを利用している企業の53.1%がOSSを積極的に使用していくという方針をとっており、クラウドサービスの利用とOSSの使用は強い関連があることが明らかになっています。このため今後、クラウドサービスの普及に伴いOSSを使用する企業がさらに増加していくと考えられています。

この様に近年、クラウドコンピューティングの利活用の拡大に伴いその親和性の高さから、オープンソースソリューションに対する期待が高まっている中、パナソニックISとレッドハットはこの戦略的協業を通して、お客様のベストパートナーとして、経営課題の解決、ビジネス変革の支援を加速します。

  • パナソニックグループ内外で培ったシステムインテグレーション力をベースにオープンソースソフトウェアを活用した先進的なITソリューションの提供を両社で推進:パナソニックISがパナソニックグループ内での豊富な経験から生み出したシステム構築力、自社データセンターを活用して提供する高品質なシステム運用サービスと、レッドハットの有するオープンソースソフトウェアの先端技術を融合させることにより、業種・規模を問わず幅広いお客様へ、課題解決ソリューションを提供いたします。
  • お客様のビジネスの効率化、柔軟性、競争力強化の実現:パナソニックISは、その培ってきたシステムインテグレーション力とこれまでレッドハットと行ってきたオープンソース関連プロジェクトの実績を最大限に活かし、サービス開発やシステム運用の支援に留まらず、ビジネスを加速させる革新的なIT基盤の構築を支援するために、各種オープンソースソフトウェアを活用したお客様への提案を促進してまいります。

    • Red Hat Enterprise Linuxを共通の基盤とした、クラウドへの移行支援、運用の効率化、また、ハイブリッドクラウド環境の運用サポート
    • 柔軟で堅牢なプライベートクラウドを構築するために、Red Hat OpenStack Platformの導入を支援
    • お客様のビジネスアジリティの向上を目指したDevOpsの推進や、コンテナプラットフォームとしてRed Hat OpenShift Container Platformの導入を支援
    • 企業ITの構成管理の自動化を促進させるために、IT自動化フレームワークのAnsible Tower導入とITオートメーション環境の構築を支援

 

オープンソースソリューションを積極的に提案することで、お客様の課題解決やビジネスの効率化、柔軟性と競争力強化に貢献していきます。

パナソニックISでは、このレッドハットとの戦略的協業により、12月より新たにオープンソースチームを発足し、レッドハットのエンジニアとの技術交流を深めながら、オープンソースソフトウェアを活用したシステムインテグレーションビジネスの展開に向けた取り組みを開始します。また、レッドハットは、パナソニックISの上記活動に向けコンサルタントを配置し、パナソニックISとの緊密な連携の上、共同で営業・マーケティング活動を実施するなど、国内におけるさらなるオープンソースソフトウェアの利用拡大を目指します。             

*出典:IDC Japan株式会社 プレスリリース 2016年11月29日「国内エンタープライズITインフラストラクチャ市場予測を発表」
**出典:IDC Japan株式会社 プレスリリース 2016年2月4日「国内企業におけるオープンソースソフトウェアの利用実態調査結果を発表」

 

サポートコメント

株式会社大和総研ホールディングス 顧問 鈴木 孝一氏 (レッドハットユーザー会 会長)

「国内のオープンソースソフトウェア利用は、長らく通信/情報や金融部門の比率が高く、業種によるプロダクトの偏りは否めませんでした。パナソニックIS殿との戦略的協業は、IoTやAIなどを活用した業種超越の顧客志向サービス実現に向けた大きな一歩と期待しておりますと共に心より歓迎いたします。」

 

レッドハット株式会社 西日本支社 支社長 山中 孝城

「この度、パナソニックIS様と共にオープンソースソフトウェアを活用・推進に向けた協業ができることを、大変嬉しく思っております。革新的な技術を安心して業務システムに活用いただけるように、レッドハットは実績のあるソリューションの提供、コンサルタントによる技術支援、および深いナレッジベースを備えたサポートサービスの提供を通じて、お客様を支援してまいります。」

 

パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社 専務取締役 大西 元

「今回のオープンソースソフトウェア活用の拡大に向けたレッドハット様との戦略的協業は、パナソニックISにとって、今後の事業展開における非常に重要な一歩です。アジャイル型のシステム構築やパブリッククラウドとプライベートクラウドをつないだハイブリッド運用サービスの提供により、お客様のビジネスイノベーションへのスピードに対して一層最適なご支援ができるものと考えております。オープンソース分野では、パナソニック株式会社としても既に“The Linux Foundation”のゴールドメンバーとして、オープンソースソリューションの普及に力を入れております。パナソニックISもこのたびの協業により、オープンソースソリューションの活用拡大に努めてまいります。」

 

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その他のリンク

 

本件に関するお問い合わせ

  • レッドハット株式会社 広報担当 pr-jp@redhat.com TEL:03-5798-8550

Red Hat について

オープンソースソリューションのプロバイダーとして世界をリードする Red Hatは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるクラウド、Linux、ミドルウェア、ストレージおよび仮想化テクノロジーを提供、さらに サポート、トレーニング、コンサルティングサービスも提供しています。Red Hatは、企業、パートナーおよびオープンソースコミュニティのグローバルネットワークの中核として、成長のためにリソースを解放し、ITの将来に向けた革新的なテクノロジーの創出を支援しています。

パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社について
パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社は、幅広いお客さまに高付加価値のシステム・サービスをお届けするIT"サービス"企業です。パナソニックグループのIT中核会社として、そのグローバルな事業展開を多様な業務システムで支援しています。また、その中で培った経験とノウハウを強みに、IT事業会社としてパナソニックグループ以外のお客さまに対してもトータルソリューションをご提供しています。

将来予想に関する記述

このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、重要なさまざまの要因により、将来予測に関する記述に示されたものとは大きく異なることがあります。その重要な要因としては、当社が実効性のある競争を行えるか、新しい製品や技術革新を適時に提供して、それらに対する需要を喚起できるかに関するリスク、IT投資の遅れや削減、業界統合による影響、買収先の統合および取得した技術や商品を市場にうまく投入できるかに関するリスク、訴訟やそれに関連する和解の不確実性や不利な結末、当社の知的所有権を適切に保護できないこと、また、第三者の知的所有権に関してライセンス侵害・違反の請求がなされる可能性、データと情報のセキュリティ上の脆弱性に関するリスク、当社の成長と国際的活動に対する実効性がない管理と統制、為替レートの変動、主要スタッフの変更とそれらの者への依存、並びに、当社のForm10-Qに基づく最新の四半期報告書(コピーはSECのウェブサイトhttp://www.sec.govから入手可能)に掲載されているその他の要因(同ウェブサイトの「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の考察と分析」の項に掲載されている要因)などが挙げられます。これらの要因に加えて、実際の将来の業績、結果、および成果は、業界や市場の全般的な状況、成長率、経済および政治の状況、政府・公共の政策の変更、地震や洪水などの自然災害の影響などの、より一般的な要因のために大きく異なる場合があります。本プレスリリースに掲載されている将来予測に関する記述は、その発行日時点の当社の見解を示したものであり、その見解は変更されることがあります。ただし、当社は将来のある時点で将来予測に関する記述を更新することもありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日より後のいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。

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