プレスリリース

レッドハット、「Red Hat Japan Partner Awards 2014」を発表

富士通株式会社がPartner of the Yearを受賞、計11社が各部門で受賞

東京

レッドハット株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:廣川裕司、以下:レッドハット)は、2014年10月10日 ウェスティンホテル東京(東京都目黒区)で「Red Hat Partner Executive Summit 2014」を開催しました。 2014年、レッドハットのビジネスに貢献いただいたパートナー企業の皆様に感謝の意を表し、代表取締役社長 廣川裕司より御礼を申し上げるとともに、「Red Hat Japan Partner Awards 2014」を発表しました。

 

受賞パートナー様は以下の通りです。

  • Partner of the Year 富士通株式会社

全てのパートナー企業の中で、最も大きく、幅広い分野でビジネスの成長を達成しました。2008年のサポート開始時より協業しているAdvanced Mission Criticalビジネスにおいて、目標値を大幅に上回る実績を達成し、日本のミッション・クリティカル市場で大きく貢献しました。また、大規模公共案件の受注や、JBoss Premier Business Partnerとして成長を遂げるなど、新たな領域での協業においても実績を上げました。OpenStack分野での協業なども新たに推進するなど、様々な領域でオープンソースを活用したビジネスの拡大を牽引しました。

  • OEM Partner of the Year 日本ヒューレット・パッカード株式会社

OEMパートナー企業の中で出荷実績 No.1を達成し、さらに新たに参入したAdvanced Mission Critical案件の対応実績においても、非常に高いビジネス成長を達成しレッドハット製品のシェア拡大に貢献しました。特にOEM製品の出荷実績において大きく実績を伸ばすなど、国内のOS市場においてもインパクトのある実績を打ち立てました。

  • Platform Partner of the Year 株式会社日立製作所

レッドハットとのミッション・クリティカル・システム向けの長期サポート契約をもとに、自社で開発した独自の信頼性強化ソリューションを活用し、主に金融、公共、社会インフラの市場において、Unixやメインフレームなどのレガシー環境から、Red Hat Enterprise Linuxへのマイグレーションを強力に推進しました。近年の厳しい市場環境のなか、成長率を維持する堅調な出荷実績を達成し、Red Hat Enterprise Linux製品のさらなるシェア拡大に貢献しました。

  • Distribution Partner of the Year    サイオステクノロジー株式会社

日本最大のディストリビューター・パートナーとして、高い成長率でレッドハット製品の拡販に貢献しました。また製品の販売だけではなく、レッドハット・パートナーの新規リクルーティングにも積極的に取り組み、200社の新規パートナー勧誘に成功しました。

  • Advanced Business Partner of the Year ユニアデックス株式会社

Red Hat Enterprise Linux OpenStack Platform製品に早い時期から取り組み、自社システムでの活用を経て、顧客獲得に向けた積極的な推進活動を展開しました。特に、新規サブスクリプションの販売に力を入れ、前年対比で大幅に成長し、アドバンスドビジネスパートナー企業の中で最も大きな販売実績および成長を達成しました。

  • Ready Business Partner of the Year ネットワンシステムズ株式会社

レディビジネスパートナー企業の中でトップクラスの販売実績を達成しました。またRed Hat Enterprise Linux OpenStack Platform製品を積極的に推進し、エンジニアの育成、案件の提案など、レッドハットとのOpenStackビジネスの展開に大きく貢献しました。

  • Best OpenStack Partner 日本電気株式会社

Red Hat Enterprise Linux OpenStack Platform製品について、販売体制の強化をいち早く実施し、エンタープライズ・ユーザー向けのプライベート・クラウド構築をはじめ、通信業におけるNetwork Functions Virtualization(NFV)の領域においても、積極的にレッドハットとの協業に取り組みました。

  • Best Middleware Partner SCSK株式会社

Red Hat JBoss BRMS製品のエンジニア約100名の育成を完了し、Red Hat JBoss BRMS案件を中心に大幅なビジネスの成長を達成しました。また Red Hat JBoss BRMS、Red Hat JBoss Enterprise Application Platform(JBoss EAP)などの製品に加え、Red Hat JBoss Data Gird、Red Hat JBoss Fuse、Red Hat JBoss Data Virtualizationなどのミドルウェア製品において、業種を問わず導入実績を増やすなど、ビジネス拡大に大きく貢献しました。

  • Best Storage Partner 日本アイ・ビー・エム株式会社

Red Hat Storageパートナー制度に参画し、世界最大規模のRed Hat Storage大型案件の受注に成功しました。また、Red Hat Storageの導入から構築、ユーザー向けの運用支援についても、大きく貢献しました。

  • Best Cloud Partner アマゾン データ サービス ジャパン株式会社

クラウドパートナー企業の中で、目標値を大幅に上回る額のレッドハット製品を出荷し、クラウド市場におけるレッドハット製品の導入事例の拡大に貢献しました。また、レガシー環境からクラウド環境へのシステム移行提案をレッドハットと共同で実施するなど、新たな協業を進めました。

  • Best Engineer Growth Partner    株式会社日立ソリューションズ

レッドハット製品のエンジニア育成に大きく貢献しました。特にRed Hat JBoss Middleware製品のエンジニア育成強化のため、いち早くRed Hat Developer Programに参加し、継続して認定資格者を増やしました。現在、日本におけるRed Hat JBoss Middleware認定資格 No.1の企業です。

 

その他のリソース

 

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Red Hat について

オープンソース ソリューションのプロバイダとして世界をリードするRed Hatは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるクラウド、Linux、ミドルウェア、ストレージおよび仮想化テクノロジーを提供、さらにサポート、トレーニング、コンサルティングサービスも提供しています。Red Hatは、企業、パートナーおよびオープンソース・コミュニティのグローバル・ネットワークの中核として、成長のためにリソースを解放し、ITの将来に向けた革新的テクノロジー創出を支援しています。詳細につきましては、http://www.redhat.com をご覧ください。

レッドハット株式会社について
レッドハット株式会社は、米国ノース・カロライナ州ラーレーに本社をおく、エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューションRed Hat, Inc.の日本法人です。オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供しています。

将来予想に関する記述

このプレスリリースに含まれる表現は、1995年 米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、そうした将来の見通しに関する声明で示されたものと実質的に異なる場合があります。それは、IT投資に関する延期や削減に関するリスク、業界の統合による影響、当社の競争力、買収先の統合や獲得した技術や商品の市場投入に関するリスク、訴訟や関連する事項の不確定要素や不利な結果、当社の知的所有権を適切に保護できるかどうか、サードパーティの知的所有権に関してライセンス侵害の主張がなされる可能性、新しい商品や技術的革新をタイムリーに提供し需要を喚起できるかどうか、データと情報のセキュリティ脆弱性に関連するリスク、当社の成長と国際業務を効果的に管理し、統制できるかどうか、為替レートの変動、主要スタッフへの依存性、および当社のForm 10-Qに基づく最新の四半期報告(コピーはSECのWebサイト http://www.sec.gov から入手可能)に含まれるその他の要因(「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の議論と分析」の項に記載された要因など)といった、さまざまな重要な要因に左右されます。さらに、本プレスリリースに記載された将来の見通しに関する声明や結果は、一般産業、市場の状況、成長率、経済及び政治的な状況、政府及び公共政策の変更、地震や洪水などの自然災害の影響などの一般要素によって異なる場合があります。(制限無く)本プレスリリースの発行日現在の当社の見解であり、これらの見解は変更される場合があります。ただし、当社は将来のある時点でこれらの将来の見通しに関する声明を更新する場合もありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日より後のいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。

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