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プレスリリース

Red Hat、エンタープライズ対応Linuxコンテナへの移行を促進するエコシステムプログラムを発表

業界初の認定コンテナエコシステムプログラムを通してエンタープライズによるDockerベースの安全なコンテナ化アプリケーションの採用を促進

東京

[ノースカロライナ州ラーレー2015年3月12日(現地時間)発表]米国報道発表資料抄訳

オープンソースソリューションのプロバイダとして世界をリードするRed Hat, Inc.(NYSE:RHT、以下Red Hat)は本日、DockerベースのLinuxコンテナを包括的に認定する初めての認定エコシステムプログラムを発表しました。Dockerは、2014年3月に発表されたコンテナ化アプリケーションに関するRed Hatのビジョンの主要な構成要素です。このエコシステムプログラムによって、数千のパートナーと独立系ソフトウェアベンダー(ISV)を含むRed Hatの広大なネットワークを活用し、Dockerコンテナ形式とDocker Engineを含む一連の業界標準を通して認定を受けた、信頼できる、セキュアなアプリケーションコンテナの開発、およびエンドユーザーへの配布を可能にします。

Linuxコンテナは次世代エンタープライズアプリケーションのアーキテクチャを進化させます。効率的で軽量の「マイクロサービス」によるアプリケーションを実現します。マイクロサービスを、組み合わせることで複雑なアプリケーションを作ることにより、ITのニーズの変化に適合できる柔軟性を大幅に向上します。従来のアプリケーションと同様、コンテナ化されたアプリケーションもオペレーティングシステムと相互動作するため、エンタープライズクラスのサポートとセキュリティによって、Linuxコンテナが有害なコードや悪意のあるコードを含まないことを明らかにする必要があります。

Red Hatは、Linuxで行ったエンタープライズ対応とサポートをアプリケーションコンテナでも実施することによって、アプリケーションの柔軟性/革新性とエンタープライズグレードのセキュリティ/信頼性を両立させます。この努力を証明するのが、コンテナを出発点として、Red Hat製品上で動作またはRed Hat製品と統合されたソリューションを提供するテクノロジー企業の活発なエコシステムのための、新しいパートナープログラムRed Hat Connect for Technology Partnersです。

Red Hat Connect for Technology Partnersを通して、ISVパートナーはより効果的にRed Hatおよび同じ目標を持つ他のパートナーと協力してコンテナベースのソリューションに取り組むことができます。参加パートナーは、Red Hatのエコシステム向けにDockerベースのコンテナ化アプリケーションの構築と保守を容易に行えるようにするツールとリソースを集めたRed Hat Container Development Kit(CDK)を利用できます。Red Hat Connect for Technology Partnersは、ドキュメント、ナレッジベース、フォーラムへのアクセスに加えて、コンテナのライフサイクルをサポートする認定取得ツールおよびサービスもパートナーに提供します。

認定済みの信頼できるLinuxコンテナというRed Hatのビジョンの一環として、これらの認定取得ツールは、コンテナの内容が信頼できるソースによるものであること、および内容とコンテナ自体の両方が安全で、既知の脆弱性がなく、Red Hatのインフラ上で動作することを証明するRed Hat Container Certificationを提供し、Red Hatとそのパートナーによって完全にサポートされる堅牢なエンドツーエンドのソリューションを実現します。Red Hat Enterprise Linux上で動作するアプリケーションに対するRed Hatの既存の認定プログラムと同様に、Red Hat Container Certificationプログラムは新しいレベルの信頼、セキュリティ、およびライフサイクル管理をエンタープライズの世界に提供します。

Red Hatの新しいコンテナエコシステムプログラムでは、これらの認定アプリケーションコンテナの配布手段として、標準化されたコンテナレジストリを提供します。当初はRed Hatによってサポートされたレジストリ(Red Hat Container Registry)からスタートし、将来的にパートナーやISVが独自のRed Hat認定コンテナのレジストリを提供できるようにする計画で、企業はこの認定レジストリプールからアプリケーションコンテナを入手できるようになり、未知のソースからのコンテナの使用に伴うリスクとセキュリティ問題が大幅に軽減されます。

また、Red Hatは認定済みの信頼できるコンテナだけでなく、オープンスタンダードを推進するとともに、統合化されたアプリケーション配布プラットフォームを提供します。

 

業界標準の推進

Red Hatは長年に渡ってLinuxコンテナの背景となる主要な業界標準を支持し、お客様にとっての効率、コンテナの可搬性、およびテクノロジーの再利用の促進を実現する上で非常に重要な役割を果たしてきました。この作業の基盤となる重要な目標の1つは、お客様にとって複雑さの原因となるソリューションの分断化を防ぐことです。Red Hatは他のパートナーと協力して、SELinux、cgroup、namespace、systemdなどのテクノロジーの開発、およびこれらのツールやオーケストレーションテクノロジーとの統合を目的とするLinuxカーネルの進化を推進してきました。

Red Hatは標準化作業をDockerおよびKubernetesプロジェクトを含むLinuxコンテナ関連の新たな領域へと拡張しました。また、Red HatはDockerと並行して標準コンテナ形式の策定もサポートし共同作業を行っており、コンテナレジストリ用のメタデータ、インデックス、検索の標準規格、およびDockerプロジェクト内におけるコンテナの信頼と起源に関する標準規格の作成も支援しています。これらすべての標準規格は、お客様の効率の向上、テクノロジーの再利用の促進、およびコンテナの完全な可搬性という最終目標の達成に役立ちます。

 

統合化されたアプリケーション配布プラットフォーム

これらの認定アプリケーションコンテナを実際に配布するために、Red Hatは新たに発表したRed Hat Enterprise Linux 7 Atomic Host、Red Hat Enterprise Linux 7.1、およびOpenShift 3(現在はベータで近日提供予定)を含む、包括的なインフラプラットフォームソリューションを提供しています。業界内の他のベンダーとは異なり、Red Hatのソリューションは、ベアメタルからプライベートクラウド、PaaS(Platform-as-a-Service)、そして最大規模のパブリッククラウドまで、オープンハイブリッドクラウドプラットフォームのあらゆる局面に渡るエンタープライズグレードコンテナのポータビリティを実現します。また、Red Hatはこれらのインフラプラットフォームソリューションとともに、コンテナの構築、アプリケーションオーケストレーションの統合、および開発から実稼働までのアプリケーションライフサイクル管理に必要なツールとコンテンツも提供しており、セキュリティとユーザーアクセスには組み込みのポリシーを利用しています。2014年6月のRed Hat Enterprise Linux 7の提供開始以降、前述した製品はすべてコンテナ構築および実行環境のためにDockerと統合されています。

 

サポートコメント

Red Hat プロダクト&テクノロジー プレジデント Paul Cormier

コンテナによって、企業がアプリケーションを消費する方法は大幅に変化しますが、その際に、従来のアプリケーションライフサイクルの重要な側面、具体的にはセキュリティと認定の維持も必要になります。Red Hatは、業界初のセキュアで包括的な認定コンテナエコシステムによって、アプリケーションのセキュリティと起源というエンタープライズの基本的ニーズを犠牲にすることなくテクノロジーの主要な革新性を維持し、概念化から開発と配布まで、エンタープライズ向けLinuxコンテナ実現への道を先導します。

 

IDC クラウドおよび仮想化システムソフトウェア部門リサーチマネージャ Gary Chen氏

コンテナは刺激的な新テクノロジーですが、エンタープライズによるコンテナの配備が始まると、完全なソリューションスタックが求められるようになります。最新のコンテナテクノロジーは、単に実際の隔離コンテナだけでなく、パッケージングツールやオーケストレーションシステム、場合によってはオンラインサービスまで、はるかに多くのものを含んでいます。Red Hatは、Red Hat Enterprise Linux 7 Atomic HostからOpenShiftまで製品ポートフォリオ全体に渡ってコンテナの統合を進めるとともに、様々なエンタープライズITのニーズに適合する統合的でオープンで拡張可能なソリューションを顧客に提供するため、Red Hat Connectを通してパートナーとISVのエコシステムを構築し、認定とデプロイメントの選択肢を広げています。

 

Chef ビジネス開発担当バイスプレジデント Ken Cheney氏

あらゆる業界の企業が、異種混合の環境でアプリケーションとインフラを迅速に配布するための自動化されたソリューションを求めており、最近のコンテナテクノロジー採用の増加もその1つです。ChefとRed Hatは協力して、自動的かつ継続的なコンテナのデプロイメントを実現しています。Red Hatの認定コンテナエコシステムに参加できることを大変嬉しく思います。

 

Docker CEO Ben Golub氏

さらに多くのISVによるDockerコンテナベースのサービスの作成を促進する認定プログラムをRed Hatが作ったことは素晴らしいと思います。これによって、すでに驚くほど充実している開発者用のコンテンツの選択肢がさらに強化されることになります。DockerとRed Hatは引き続きコミュニティでの緊密な共同作業を行い、Dockerコンテナ形式とDocker Engineを進化させ、信頼や起源などの分野でオープンスタンダードを定義します。また、両社はRed Hat Container RegistryのRed Hat認定コンテンツをDocker HubおよびDocker Hub Enterpriseに連携させ、分散アプリケーションの構成に利用できる最も広範なDocker化されたアプリケーションの選択肢をユーザーに提供する方法を探求しています。

 

HAProxy チーフアーキテクト Willy Tarreau氏

HAProxy Technologiesは、世界で最も多く配備されているオープンソースロードバランサーに長年に渡って取り組んできたことが、同じ価値を追求しているRed Hatのような高名な企業に認められ、大変誇りに思います。Red Hatは、パブリッククラウドとプライベートクラウドの両方にとってのコンテナテクノロジーのメリットを早くから証明してきました。その中で、10年以上に渡り全世界で性能と信頼性を示してきたHAProxyのようなソフトウェアロードバランシングソリューションの高い柔軟性が評価されました。コミュニティバージョンの取り組みに加えて、HAProxy TechnologiesはHAPEE と呼ばれるエンタープライズグレードバージョンの開発、保守、およびサポートを行っています。HAPEEは多数の追加機能を備え、要求の厳しいアプリケーションにとって事実上の標準となっています。

 

Symantec インフォメーションアベイラビリティ担当バイスプレジデント Doug Matthews氏

企業がコンテナ化されたLinuxアプリケーションに注目する中で、Symantecは引き続きRed Hatとともに作業を行い、SymantecTM Cluster Server powered by VeritasによってDockerインフラと個々のコンテナ用の堅牢で高可用性のあるフレームワークを提供します。コンテナ間の相互依存性に対応した有効な構成の自動検出、障害の即時検出と復旧の完備により、SymantecはRed Hatと協力してお客様が安心してティア1アプリケーションにLinuxコンテナを採用できることを保証します。

 

関連リンク

 

その他のリソース

 

本件に関するお問い合わせ

  • レッドハット株式会社 広報担当 pr-jp@redhat.com TEL:03-5798-8550

Red Hat について

オープンソース ソリューションのプロバイダとして世界をリードするRed Hatは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるクラウド、Linux、ミドルウェア、ストレージおよび仮想化テクノロジーを提供、さらに サポート、トレーニング、コンサルティングサービスも提供しています。Red Hatは、企業、パートナーおよびオープンソース・コミュニティのグローバル・ネットワークの中核として、成長のためにリソースを解放し、ITの将来に向 けた革新的テクノロジー創出を支援しています。詳細につきましては、http://www.redhat.com をご覧ください。

レッドハット株式会社について
レッドハット株式会社は、米国ノースカロライナ州ラーレーに本社をおく、エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューションRed Hat, Inc.の日本法人です。オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供してい ます。

将来予想に関する記述

このプレスリリースに含まれる表現は、1995年 米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来 事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、そうした将来の見通しに関する声明 で示されたものと実質的に異なる場合があります。それは、IT投資に関する延期や削減に関するリスク、業界の統合による影響、当社の競争力、買収先の統合 や獲得した技術や商品の市場投入に関するリスク、訴訟や関連する事項の不確定要素や不利な結果、当社の知的所有権を適切に保護できるかどうか、サードパー ティの知的所有権に関してライセンス侵害の主張がなされる可能性、新しい商品や技術的革新をタイムリーに提供し需要を喚起できるかどうか、データと情報の セキュリティ脆弱性に関連するリスク、当社の成長と国際業務を効果的に管理し、統制できるかどうか、為替レートの変動、主要スタッフへの依存性、および当 社のForm 10-Qに基づく最新の四半期報告(コピーはSECのWebサイト http://www.sec.gov から入手可能)に含まれるその他の要因(「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の議論と分析」の項に記載された要因など)といった、さまざまな重要な要因に左右されます。さらに、本プレスリリースに記載された将来の見通しに関する声明や結果は、一般産業、市場の状況、成長率、経済及び政 治的な状況、政府及び公共政策の変更、地震や洪水などの自然災害の影響などの一般要素によって異なる場合があります。(制限無く)本プレスリリースの発行 日現在の当社の見解であり、これらの見解は変更される場合があります。ただし、当社は将来のある時点でこれらの将来の見通しに関する声明を更新する場合も ありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日より後のいかなる時点に おける当社の見解も表すものではありません。

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