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プレスリリース

Red Hat、Mobile Application Platformを発表

Red Hat Mobile Application Platformにより、 モバイル中心のワークロードを既存のITインフラに統合

東京

[ボストン – RED HAT SUMMIT – 2015年6月24日(現地時間)発表] 米国報道発表資料抄訳

オープンソースソリューションのプロバイダーとして世界をリードするRed Hat, Inc. Red Hat, Inc.(NYSE:RHT、以下Red Hat)は本日、2014年10月に買収したFeedHenryの技術をRed HatのJBoss MiddlewareやOpenShift PaaSポートフォリオといった製品と組み合わせ、新たなモバイルサービスを加えたRed Hat Mobile Application Platformを発表しました。このプラットフォームは、モバイル中心のワークロードを既存のITインフラに統合させ、複雑さを解消してモバイル開発と開発サイクルの機動性を高めることを可能とする完全な技術群を企業に提供するものです。

Red Hat Mobile Application Platformは、フロントエンドのアプリケーション開発者、バックエンドのIT統合、DevOpsチームといった開発チーム間の協力を可能にすることで、モバイルソリューションの開発、統合、配備、管理の簡易化、高速化をサポートします。Red Hatはさらに、開発者向けにパブリッククラウドにおいてアプリケーション開発およびホスト環境であるOpenShift Onlineを提供することも発表しました。来年には、OpenShift Enterpriseを介し、Red Hat Mobile Application Platformの実稼動環境でのフルサポートが予定されています。

Red Hat Mobile Application Platformは、セキュリティ、バックエンドシステムへの再利用可能な接続、そして協働的かつ迅速なアプリケーション開発といったモバイル機能を提供します。非常に複雑で高度なアプリケーションをモバイル機器に展開するに当たり、Red Hatは次世代のPaaS機能の決め手となるのは、豊富なミドルウェアサービスであると考えています。Mobile Application PlatformをOpenShiftに持ち込むに当たって、Red Hatはそのための布石を敷き、Red Hat xPaaSのサービスビジョンをさらに推し進めることを目指しています。

さらに、Red Hatはそのオープンソースの精神に背くことなく、Red Hat がオープンソース化したFeedHenryのモバイルアプリ開発プラットフォーム技術等の最先端のオープンソースモバイル技術を開発する、同社の名を掲げたオープンソースのアップストリームのプロジェクトの設立を支援することも発表しました。このコミュニティは来年設立される予定です。

 

サポートコメント

Red Hat モバイルプラットフォーム部門バイスプレジデント Cathal McGloin

Red Hatは、今日のデジタル事業で要求される非常にスケーラブルなワークロードを実行するのに必要なコンポーネントを供給し、サポートすることのできる企業の1つです。Red Hat Mobile Application Platformは、重要なモバイル機能と、ミドルウェア、クラウド、モバイル関連ソリューションの単一で、信頼性が高く受賞歴のあるプロバイダーによる、企業システムとの安全かつ管理しやすい統合を提供します。

 

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本件に関するお問い合わせ

  • レッドハット株式会社 広報担当 pr-jp@redhat.com TEL:03-5798-8550

Red Hat について

オープン ソース ソリューションのプロバイダとして世界をリードするRed Hatは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるクラウド、Linux、ミドルウェア、ストレージおよび仮想化テクノロジーを提供、さらに サポート、トレーニング、コンサルティングサービスも提供しています。Red Hatは、企業、パートナーおよびオープンソース・コミュニティのグローバル・ネットワークの中核として、成長のためにリソースを解放し、ITの将来に向 けた革新的テクノロジー創出を支援しています。詳細につきましては、http://www.redhat.com をご覧ください。

レッドハット株式会社について
レッドハット株式会社は、米国ノースカロライナ州ラーレーに本社をおく、エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューションRed Hat, Inc.の日本法人です。オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供してい ます。

将来予想に関する記述

このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴 訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来 事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、重要なさまざまの要因により、将来 予測に関する記述に示されたものとは大きく異なることがあります。その重要な要因としては、当社が実効性のある競争を行えるか、新しい製品や技術革新を適 時に提供して、それらに対する需要を喚起できるかに関するリスク、IT投資の遅れや削減、業界統合による影響、買収先の統合および取得した技術や商品を市 場にうまく投入できるかに関するリスク、訴訟やそれに関連する和解の不確実性や不利な結末、当社の知的所有権を適切に保護できないこと、また、第三者の知 的所有権に関してライセンス侵害・違反の請求がなされる可能性、データと情報のセキュリティ上の脆弱性に関するリスク、当社の成長と国際的活動に対する実 効性がない管理と統制、為替レートの変動、主要スタッフの変更とそれらの者への依存、並びに、当社のForm10-Kに基づく最新の四半期報告書(コピー はSECのウェブサイトhttp://www.sec.govから入手可能)に掲 載 されているその他の要因(同ウェブサイトの「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の考察と分析」の項に掲載されている要因)などが挙げ られます。これらの要因に加えて、実際の将来の業績、結果、および成果は、業界や市場の全般的な状況、成長率、経済および政治の状況、政府・公共の政策の 変更、地震や洪水などの自然災害の影響などの、より一般的な要因のために大きく異なる場合があります。本プレスリリースに掲載されている将来予測に関する 記述は、その発行日時点の当社の見解を示したものであり、その見解は変更されることがあります。ただし、当社は将来のある時点で将来予測に関する記述を更 新することもありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日より後のい かなる時点における当社の見解も表すものではありません。

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