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プレスリリース

レッドハット、Embedded Distributor Partnerとして国内大手組込みソリューションプロバイダーのグレープシステムと協業

「IoT Gateway向けソリューション」を提供

東京

レッドハット株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:廣川裕司、以下:レッドハット)は本日、去る4月に国内への導入が発表された、Red Hat Embedded Programの 第2弾Embedded Distributor Partnerとして、組込み機器へのソフトウェア製品提供と受託開発に実績を持つ大手ソリューションプロバイダー、株式会社グレープシステム(本社:横浜市西区、代表取締役社長:小原正春、以下グレープシステム)との協業を発表しました。この提携により、データセンターを中心としたエンタープライズシステムを含めたIoTシステム構築に強みを持つ株式会社SRAと、組込みデバイス開発に強みを持ち、IoT ControllerやGateway Acceleratorを提供できるグレープシステムとの組み合わせで、レッドハット製品を核とした、IoTシステム開発向けソリューションが効率良く提供できるようになります。

グレープシステムは、組込み機器へのソフトウェア製品提供と受託開発を主力に活動し、テレコム、プリンター、電力、制御システムなどの組込み分野に数多くの実績を持つ大手ソリューションプロバイダーです。既にRed Hat Enterprise Linux上でのアプケーションの開発実績を持ち、今回、Embedded Distributor Partnerとなることで、これらの分野にRed Hat Embedded Programを通じてレッドハット製品の提供、受託開発を行うだけではなく、プラットフォームとしてレッドハット製品を採用し、ビッグデータを活用するための「IoT Gateway向けソリューション」を独自に開発し提供してまいります。このソリューションにより、デバイスから送られたセンサーなどの各種情報をGatewayで必要な情報へと再構成し、高速処理を可能とします。また、Red Hat Satelliteと組み合わせることにより、Gateway Serverはデバイス群に、セキュリティパッチやアップデートなどを配布し管理することができます。レッドハットはこの「IoT Gatewayソリューション」を切り口とし、より一層の組込みデバイスやビッグデータ分野への浸透を図る所存です。

さらに、グレープシステムは、ブラック・ダック・ソフトウェア株式会社OSS Logisticsソリューションの一環として、組込み業界にOSSライセンスコンプライアンスツールを販売し、また、そのツールを利用したライセンス違反の検査サービスも併せて提供しています。Linux OSでは数多くのオープンソースソフトウェアを利用できますが、ライセンスの種類はGPLやLGPL、Apacheライセンスなど様々であり、それぞれのライセンスについて規定を守らなければなりません。また、ソフトウェアの中には、知らないうちに他者の権利を侵害してしいるコードが含まれている可能性もあります。グレープシステムでは、今後、組込み分野でレッドハット製品を利用するユーザーに、コード類の検査を推奨していく予定です。

日本におけるIoT市場は順調な拡大を続けており、2014年から2019年の5年間では、IoTデバイスにおいて年間成長率11.9%の16兆4221億円になることがIDC Japan*により予測されています。

*出典:IDC Japanプレスリリース 「国内IoT(Internet of Things)市場予測を発表」(2015年2月5日)http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20150205Apr.html

このような中、レッドハットではデバイス開発に強みを持つグレープシステムとの提携により、さらなる市場開拓を目指してまいります。レッドハットとグレープシステムは、5月13日~15日に開催される組込みシステム開発技術展(ESEC)のグレープシステムブース内展示スペースにおいて、Red Hat Embedded Programの紹介を行う予定です。

 

Red Hat Embedded Programの概要

Red Hat Embedded Programは、Red Hatのソリューションが持つ革新的テクノロジーとコストメリットを利用しつつ、顧客との良好な関係を築きあげることができます。Red Hatのインフラストラクチャ、ミドルウェア、仮想化、クラウド、およびストレージの各ソリューションは、業界をリードするRed Hatのエンタープライズクラスのサポートサービスで証明されており、Embedded Partnerへも適応されます。これにより、基本となるプラットフォームの保守や相互運用について気にかけることなく、顧客のニーズとビジネスの収益性に専念することが可能となります。このプログラムは、組込みデバイスやコントローラなどのIntelligent Systemだけではなく、データセンターにおいても適用可能なプログラムです。

 

A) 組込みデバイス

組込みデバイスではCPUの高速化、メモリの低価格化により、この分野においても標準化が進んでおり、従来のようにOSをカスタマイズして搭載するのではなく、必要な機能を備えたOSをそのまま搭載するデバイスが増加しています。そのような組込みデバイスに対し、Red Hat Enterprise Linux、Red Hat JBoss Middlewareを提供し、Red Hat Satelliteがデバイスを統合管理します。

 

B) コントローラ

IoTにおいて、コントローラの重要度は非常に高まっています。コントローラは数千台、数万台にのぼる組込みデバイスからデータを収集し、データセンターに中継します。Red Hat Enterprise Linuxはコントローラの基盤としてシステムならびにデバイスを稼働させ続けます。コントローラはRed Hat JBoss MiddlewareとRed Hat Satelliteを利用してデバイスと交信し、デバイスに最新の環境を提供し続けます。

 

C) データセンター

デバイスからコントローラを中継されたデータをビッグデータで活用するためには、膨大なデータを高速に処理し、必要とされるデータ形式へと簡素化することが必要です。ここで利用されるEdge Serverには高い信頼性、可用性、高速性が求められます。エンタープライズの各社で数多くの実績を積んできたRed Hat Enterprise Linux、Red Hat JBoss Middlewareにとっては、得意な領域です。また、仮想化の推進において、Red Hat Enterprise Virtualization(RHEV)が提供されます。さらに、増え続ける膨大なデータに対しては、コスト効果に優れたRed Hat Storageがスケーラブルに対応します。

 

サポートコメント

レッドハット株式会社 代表取締役社長 廣川 裕司

今回、組込みOSに深い造詣を持たれているグレープシステム様が、弊社のEmbedded Distribution Partnerになられたことは、組込みシステム向けビジネスを拡大する上でも非常に大きな意義があります。今日、ビッグデータの構築において、組込みシステムは重要な役割を担うようになっており、グレープシステム様を通じてRed Hat Embedded Programを提供することで、「IoT Gatewayソリューション」を採用いただけることは、組込みシステムを構築されるお客様に大きく貢献できると考えています。

 

株式会社グレープシステム 代表取締役社長 小原 正春氏

この提携により、IoT分野における組込み系のエッジデバイスだけではなく、レッドハットの高品質な製品・サービスを用いたゲートウェイ製品、アナリティクス・ソリューションなど、IoTのトータルなご提案が可能になると考えます。

 

ブラック・ダック・ソフトウェア株式会社 代表取締役 金 承顕 氏

グレープシステムとは2009年よりオープンソースソフトウェアの利用促進、ライセンス準拠で協力関係を築いてきました。IoT分野でのオープンソースソフトウェア普及が見込まれる中、この提携におけるグレープシステムの技術は大きな意味をもつと思います。

 

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Red Hat について

オープン ソース ソリューションのプロバイダとして世界をリードするRed Hatは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるクラウド、Linux、ミドルウェア、ストレージおよび仮想化テクノロジーを提供、さらに サポート、トレーニング、コンサルティングサービスも提供しています。Red Hatは、企業、パートナーおよびオープンソース・コミュニティのグローバル・ネットワークの中核として、成長のためにリソースを解放し、ITの将来に向 けた革新的テクノロジー創出を支援しています。詳細につきましては、http://www.redhat.com をご覧ください。

レッドハット株式会社について
レッドハット株式会社は、米国ノースカロライナ州ラーレーに本社をおく、エンタープライズLinuxの世界的なディストリビューションRed Hat, Inc.の日本法人です。オープンソースを基盤として、組込み系からエンタープライズサーバまで対応する普遍的なプラットフォームとサービスを提供してい ます。

将来予想に関する記述

このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、重要なさまざまの要因により、将来予測に関する記述に示されたものとは大きく異なることがあります。その重要な要因としては、当社が実効性のある競争を行えるか、新しい製品や技術革新を適時に提供して、それらに対する需要を喚起できるかに関するリスク、IT投資の遅れや削減、業界統合による影響、買収先の統合および取得した技術や商品を市場にうまく投入できるかに関するリスク、訴訟やそれに関連する和解の不確実性や不利な結末、当社の知的所有権を適切に保護できないこと、また、第三者の知的所有権に関してライセンス侵害・違反の請求がなされる可能性、データと情報のセキュリティ上の脆弱性に関するリスク、当社の成長と国際的活動に対する実効性がない管理と統制、為替レートの変動、主要スタッフの変更とそれらの者への依存、並びに、当社のForm10-Kに基づく最新の四半期報告書(コピーはSECのウェブサイトhttp://www.sec.govから入手可能)に掲載されているその他の要因(同ウェブサイトの「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の考察と分析」の項に掲載されている要因)などが挙げられます。これらの要因に加えて、実際の将来の業績、結果、および成果は、業界や市場の全般的な状況、成長率、経済および政治の状況、政府・公共の政策の変更、地震や洪水などの自然災害の影響などの、より一般的な要因のために大きく異なる場合があります。本プレスリリースに掲載されている将来予測に関する記述は、その発行日時点の当社の見解を示したものであり、その見解は変更されることがあります。ただし、当社は将来のある時点で将来予測に関する記述を更新することもありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日より後のいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。

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