2020年 年頭のご挨拶

オープンテクノロジーとオープンカルチャーを推進し、お客様のビジネス変革に貢献

東京 -

新年明けましておめでとうございます。
旧年中は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

昨今では、幅広い業界においてデジタル技術により企業の既存ビジネスの枠組みを変え、新たな価値を創造するデジタル・トランスフォーメーションへの取り組みが進められています。既存の産業の枠組みを越えて事業を拡大する企業も増えており、迅速かつ適切に変革を推進することが成功への鍵になりつつあります。

昨年はこうした環境の中、弊社は、オープンで柔軟なインフラ環境を構築するオープン・ハイブリッドクラウドを実現するテクノロジーの導入支援に注力してまいりました。

通信業界においては、第5世代移動通信システム(5G)時代を見据えた次世代ネットワーク基盤へのRed Hat OpenStack PlatformRed Hat Enterprise Linuxをはじめとした関連製品群の導入が、そして、金融、サービス産業をはじめとする幅広い業界においてハイブリッドクラウドの基盤となりクラウドネイティブなアプリケーションの開発を可能にする、業界でもっとも包括的なエンタープライズKubernetesプラットフォームRed Hat OpenShiftの導入が進みました。また、パートナー企業のOpenShiftマネージドサービスを支援するプログラムも開始し、今後のビジネス拡大の布石となる協業を推進することができました。システム運用の領域では、部門単位、業務単位に閉じたIT自動化の仕組みをサービス化し、全社横断的な仕組みの実現をRed Hat Ansible Automationで推進してまいりました。

加えて、Red Hat Open Innovation Labsの多様な業種への展開により、デジタル・トランスフォーメーションを実現するためのお客様企業文化の変革支援活動も、その規模を大幅に拡大しました。昨年7月には、IBMによる買収が完了し、レッドハットの独立性・中立性を維持しながらも、更なる市場カバレッジの拡大に向けた協業が加速するなど、ビジネスにおいて激動かつ、素晴らしい一年となりました。

2020年は、東京においてオリンピック・パラリンピックの開催の年となります。これに際して誕生する新たなビジネスやサービスへのテクノロジー面からの支援に注力すると同時に、経済産業省が発行する『DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~』内で提唱される課題克服を実現すべく、下記の3領域を中心としてお客様のデジタル・トランスフォーメーションのさらなる推進に貢献してまいります。

  • キーテクノロジーの更なる浸透でオープン・ハイブリッドクラウドのデファクトを目指す:Red Hat Enterprise Linux、Red Hat OpenShiftを基盤に、ビジネス環境のダイナミックな変化に柔軟かつスピーディーに対応できるクラウドネイティブなITインフラである、オープン・ハイブリッドクラウドの構築を支援します。これにより、企業の技術的負債を解消するITモダナイゼーション実現を推進してまいります。
     
  • デジタル・トランスフォーメーションを推進する人材育成を支援:レッドハットのコンサルタントが戦略的アドバイザーとして企業が抱える課題に対して包括的なソリューションの提供で課題克服を支援します。DevOpsやアジャイル開発を習得するためのメソットである、Red Hat Open Innovation Labsの提供に加え、コンテナ技術の採用、IT自動化の実現、インフラマイグレーションやアプリケーションモダナイゼーションなど、企業が抱える課題に対して具体的に解決するためのプログラムを展開してまいります。また、多くの業界でオープンソースやクラウドに関するスキルが求められる中、新たなスキルや製品知識を取得できる豊富なトレーニングコースの提供で、IT人材育成を支援します。
     
  • パートナー企業とのオープン・ハイブリッドクラウド実現に向けた協業を強化:レッドハットが提供するソリューションポートフォリオは、サーバーOSからミドルウェア、クラウド基盤、Kubernetesプラットフォームへと拡大しています。より幅広い業界、業種のお客様にレッドハットが提供する各種オープンソース・ソリューションの価値をお届けするためには、パートナー企業との協業は不可欠です。特に今年は、パートナー企業のOpenShiftマネージドサービス提供の更なる拡大を支援し、より多くのお客様にRed Hat OpenShiftをご利用いただけるの選択肢を提供してまいります。また、クラウドネイティブ・アプリケーションの推進を加速するためのISV(独立系ソフトウェア・ベンダー)エコシステムの拡充や、お客様のデジタル・トランスフォーメーション推進を目的としたサービスビジネスの協業強化を推進します。


ビジネス変革を実現するためには、オープンなテクノロジーの活用だけでなく、企業/組織文化を変革しオープンカルチャーを推進することも重要な要素となります。レッドハットは引き続き、オープンソースウェイを訴求するとともに、お客様、開発者、パートナー企業の懸け橋となり、オープンソース活用を推進して参ります。


本年も引き続きご指導、ご鞭撻を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

レッドハット株式会社
代表取締役社長 望月 弘一

フィードを購読する
  • About Red Hat
  • エンタープライズ向けオープンソースソフトウェア・ソリューションのプロバイダーとして世界をリードするRed Hatは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるLinux、ハイブリッドクラウド、コンテナ、Kubernetesなどのテクノロジーを提供しています。お客様の新規および既存のITアプリケーションの統合、クラウドネイティブ・アプリケーションの開発、業界をリードする当社のオペレーティング・システムによる標準化、および複雑な環境の自動化/セキュリティ確保/管理をお手伝いします。受賞歴を誇るサポート、トレーニング、およびコンサルティング・サービスにより、Red Hatはフォーチュン500企業に対する信頼すべきアドバイザリーとなっています。クラウドプロバイダー、システムインテグレーター、アプリケーションベンダー、お客様、およびオープンソース・コミュニティの戦略的パートナーとして、デジタルの未来に備えるための準備を支援します。

  • Forward-Looking Statements
  • このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、重要なさまざまの要因により、将来予測に関する記述に示されたものとは大きく異なることがあります。その重要な要因としては、当社が実効性のある競争を行えるか、新しい製品や技術革新を適時に提供して、それらに対する需要を喚起できるかに関するリスク、IT投資の遅れや削減、買収先の統合および取得した技術や商品を市場にうまく投入できるかに関するリスク、当社の製品及び当社の製品が依存する第三者の製品の誤りまたは欠陥に関するリスク、当社製品とその他のデータのセキュリティ上の脆弱性に関するリスク、為替レートの変動、主要スタッフの変更とそれらの者への依存、業界統合による影響、訴訟やそれに関連する和解の不確実性や不利な結末、当社の知的所有権を適切に保護できないこと、また、第三者の知的所有権に関してライセンス侵害・違反の請求がなされる可能性、当社の国際的活動における財務および活動上の課題への対応力、当社の成長と国際的活動に対する実効性がない管理と統制、その他の要因などが挙げられます。これらの要因に加えて、実際の将来の業績、結果、および成果は、業界や市場の全般的な状況、成長率、経済および政治の状況、政府・公共の政策の変更、地震や洪水などの自然災害の影響などの、より一般的な要因のために大きく異なる場合があります。本プレスリリースに掲載されている将来予測に関する記述は、その発行日時点の当社の見解を示したものであり、その見解は変更されることがあります。ただし、当社は将来のある時点で将来予測に関する記述を更新することもありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日より後のいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。

    Red Hat、Red Hat Enterprise Linux、Red Hat logo、およびOpenShiftは、米国およびその他の国におけるRed Hat, Inc.およびその子会社の商標または登録商標です。Linux®は、米国およびその他の国におけるLinus Torvaldsの登録商標です。OpenStackのワードマークは、米国およびその他の国々におけるOpenStack Foundationの登録済みの商標/サービスマークまたは商標/サービスマークのいずれかであり、OpenStack Foundationの許諾の下に使用されています。Red Hatは、OpenStack FoundationやOpenStackコミュニティに所属しておらず、公認や出資も受けていません。