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プレスリリース

レッドハット、OpenShiftパートナープログラムを新設/OpenStackパートナープログラムを強化

Red Hat OpenStack PlatformとRed Hat OpenShift Container Platformを活用したマネージドサービスとしてPrivate Cloud as a Serviceを提供できるクラウドエコシステムの拡充を国内で加速

東京

オープンソースソリューションのプロバイダーとして世界をリードするレッドハット株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:望月 弘一、以下:レッドハット)は、クラウドプラットフォーム製品であるRed Hat OpenStack PlatformとRed Hat OpenShift Container Platformのパートナーエコシステム拡充とビジネス促進のため、OpenStackパートナープログラムの強化とOpenShiftパートナープログラムの新設について、2017年1月より開始することを発表しました。

Red Hat OpenStack Platformは、2013年より製品販売を開始し2014年より販売パートナーとの協業をスタートしました。また、2015年にはISV各社との協業を発表しましたが、今回のプログラムは、引き続きこの動きを加速させるものです。また、Red Hat OpenShift Container Platformは今回より新規にパートナーを募集し、支援を強化することで拡販を目指します。

企業において、プライベートクラウドの導入が進展していますが、レッドハットはパートナー企業との協業により投資対効率の高いシステム構築を支援してまいりました。また、コンテナ技術への興味が高まるにつれて、アプリケーション開発・運用環境の変革への意欲が増加しています。非常に拡張性の高いInfrastructure-as-a-Service (IaaS)基盤であるRed Hat OpenStack Platformは、投資効率の高いプライベート環境提供し、また、Red Hat OpenShift Container Platformは、KubernetesやDockerを含むコンテナ技術を活用した開発・運用環境を提供します。企業における、デジタル変革、自動化、コンテナ、DevOps導入のニーズとともに、これらの製品の導入は急速に拡大しており、企業の導入形態も多様化が進んでいます。

このような背景の中、プライベートクラウド基盤を自社で保有し運用することに加えて、プライベートクラウド環境をサービスとして利用する、つまりPrivate Cloud as a Serviceへの要求が新たに生まれています。市場要求の変化を受け、Red Hat OpenStack Platform/Red Hat OpenShift Container Platformを中心とした従来型のプライベートクラウドの構築に加え、Private Cloud as a Serviceを提供できるパートナーエコシステム構築を加速するため、パートナー企業に対する支援を強化してまいります。

新パートナープログラムでは、技術情報や採用事例など最新情報の提供、技術者育成のためのトレーニングやインターンシッププログラム、また、検証センターの活用、セミナー/イベントといった営業活動機会や各種マーケティング支援を提供してまいります。これにより、あらゆる環境において、OpenStack as a Service、OpenShiftが提供するContainer as a Service、さらにその両方を備えるPrivate Cloud as a Serviceを提案・構築・運用できるパートナーを育成してまいります。

同パートナープログラムはシステムインテグレータ、ISVを対象としており、認定エンジニアの確保やビジネスプランの共有により、お客様の要望・課題を解決できるサービスメニューやリファレンスアーキテクチャーを整えてまいります。また、新設するOpenShiftパートナープログラムを通じ、特に初年度にはパートナー企業とともにハイライト導入事例を積極的に公開していくことを目指します。

 

サポートコメント

レッドハット株式会社 代表取締役社長 望月 弘一

OpenStack、コンテン技術の活用、DevOpsの適応は先進企業を中心に様々な業界で採用が増加しています。今回のプログラムは、これらの技術に精通しているエンジニアを国内でさらに育成し、また、パートナー各社がRed Hat OpenStack PlatformやRed Hat OpenShift Container Platformをベースとした、新たなサービスやソリューションを提供していくことを支援します。お客様のビジネスを加速させる革新的なITシステムの構築に寄与できるよう、パートナー各社と協業してまいります。

 

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本件に関するお問い合わせ

  • レッドハット株式会社 広報担当 pr-jp@redhat.com TEL:03-5798-8550

Red Hat について

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将来予想に関する記述

このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、重要なさまざまの要因により、将来予測に関する記述に示されたものとは大きく異なることがあります。その重要な要因としては、当社が実効性のある競争を行えるか、新しい製品や技術革新を適時に提供して、それらに対する需要を喚起できるかに関するリスク、IT投資の遅れや削減、業界統合による影響、買収先の統合および取得した技術や商品を市場にうまく投入できるかに関するリスク、訴訟やそれに関連する和解の不確実性や不利な結末、当社の知的所有権を適切に保護できないこと、また、第三者の知的所有権に関してライセンス侵害・違反の請求がなされる可能性、データと情報のセキュリティ上の脆弱性に関するリスク、当社の成長と国際的活動に対する実効性がない管理と統制、為替レートの変動、主要スタッフの変更とそれらの者への依存、並びに、当社のForm10-Qに基づく最新の四半期報告書(コピーはSECのウェブサイトhttp://www.sec.govから入手可能)に掲載されているその他の要因(同ウェブサイトの「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の考察と分析」の項に掲載されている要因)などが挙げられます。これらの要因に加えて、実際の将来の業績、結果、および成果は、業界や市場の全般的な状況、成長率、経済および政治の状況、政府・公共の政策の変更、地震や洪水などの自然災害の影響などの、より一般的な要因のために大きく異なる場合があります。本プレスリリースに掲載されている将来予測に関する記述は、その発行日時点の当社の見解を示したものであり、その見解は変更されることがあります。ただし、当社は将来のある時点で将来予測に関する記述を更新することもありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日より後のいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。

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