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プレスリリース

レッドハット、日本マイクロソフトと企業のクラウド導入を加速する1年間限定のパートナー企業向けプログラム「Red Hat on Azure Partner Network」を提供開始

Red Hat on Azure認定パートナー企業を育成

東京

オープンソースソリューションのプロバイダーとして世界をリードするレッドハット株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:望月 弘一、以下:レッドハット)は、日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長 平野 拓也、以下日本マイクロソフト)と日本国内において、マイクロソフトのクラウドプラットフォーム Microsoft Azureを基盤としたオープンソースソフトウェアの導入・展開を促進する新統合パートナープログラム「Red Hat on Azure Partner Network」(レッドハット・オン・アジュール・パートナー・ネットワーク)を2017年1月より開始することを発表します。

 

背景:
近年、クラウド市場が急速に拡大する中、それに並行する形で日本でもオープンソースソフトウェアを利用する企業からクラウド上での活用ニーズが高まっています。Linux、ミドルウェア、ストレージ、システム管理を中心に企業へオープンソースソフトウェア製品を提供するレッドハットは、これまでもクラウドにおけるこれら製品の活用を強力に推進してまいりました。しかし一方で、まだ踏み切れない企業も多く存在しており、クラウド利用にあたってのシステム支援サービスや、またエンタープライズスケールでオープンソースソフトウェアを活用したクラウドソリューションの構築を支援可能なパートナーエコシステムが求められています。

2015年11月のRed Hat, Inc.とマイクロソフトコーポレーションの戦略的提携発表以来、様々な連携活動を行ってまいりましたが、レッドハットと日本マイクロソフトは一刻も早く、この日本のお客様の声に応えるため、世界の現地法人に先駆けて、レッドハットのパートナープログラムと日本マイクロソフトのパートナーネットワークを凝縮させた1年間限定のプログラムである 「Red Hat on Azure Partner Network」を提供開始いたします。このパートナープログラムを通じて両社はRed Hat on Azure (レッドハットのオープンソースソフトウェア製品のMicrosoft Azure上での活用)パートナーを認定し、システムサポート体制含めたパートナーエコシステムを構築することで、日本のオープンソースソフトウェアを利用する企業のクラウド導入を促進してまいります。

 

Red Hat on Azure Partner Network概要:

「Red Hat on Azure Partner Network」では、MasterパートナーとEntryパートナーを認定し、両社からパートナー企業のレベルに合わせ、 Red Hat on Azureをすぐにでもお客様に提案可能にする支援プログラムを提供します。また、Red Hat on Azure ソリューションにおける共通の営業スペシャリスト、共通の技術者の育成もこの活動の中で併せて行ってまいります。

具体的な支援プログラムの内容としては、Red Hat ソフトウェアやMicrosoft Azureにおけるサブスクリプションの特別価格の提供、Red Hat on Azure ソリューションにおける統合技術サポートの提供、トレーニングの開催、セミナー/イベントといった営業活動機会の提供、各種マーケティング支援を各パートナー企業に対して提供してまいります。さらにレッドハットでは、Master パートナー企業へ専任の営業担当者を提供し、各パートナー企業のRed Hat on Azure 案件をサポートします。日本マイクロソフトは、Azure Mentor Programを活用し、電話営業担当者がプログラム提供期間において認定を希望するパートナー企業からの問い合わせに対応するほか、これまでのマイクロソフトパートナーネットワークにおける約1万社以上のパートナー企業との関係構築の経験を活かし、特にパッケージアプリケーションを提供するISVパートナー企業とのマッチングを積極的に行うことでクラウドを活用した新たなビジネス価値の創造を支援してまいります。詳細な支援内容は、2017年1月に公開予定のWebサイトにてご確認ください。

 

今後の予定:

「Red Hat on Azure Partner Network」を通じ、レッドハットと日本マイクロソフトは今後6か月でMaster パートナーの認定を行い、Entryパートナー企業に対して共有可能なRed Hat on Azure のハイライト導入事例を公開していくことを目指します。これらのハイライト事例が、さらなるパートナー企業の参加と、パートナーエコシステムの構築を促し、オープンソースソフトウェアをお使いの企業のお客様におけるクラウド化と、デジタルトランスフォーメーションをさらに加速することに貢献してまいります。

 

サポートコメント

日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 パートナービジネス推進統括本部  統括本部長 浅野 智氏

「日本発の両社の協業により、企業利用において安心・安全と高い評価をいただいているMicrosoft Azure上でのオープンソースソフトウェア活用を促進するパートナープログラムの完成を心待ちにしていました。日本ならではのきめ細かい支援内容がパートナーエコシステムを迅速に拡大させ、お客様のクラウド利活用がさらに加速されることを期待しています。このエコシステムからオープンソースソフトウェアのクラウド化を支援する強力なパートナー企業が次々に生まれることで、多くのお客様が直面しているデジタルトランスフォーメーションの課題解決にも寄与すると確信しております。」

 

レッドハット株式会社 代表取締役社長 望月 弘一

「昨年11月にグローバル市場において発表された両社の世紀の協業が、この日本においていち早く新パートナープログラムとして具現化することを大変嬉しく感じております。レッドハットのオープンソースソフトウェア製品の持つ信頼性やサポート力が、Microsoft Azureの安定性と相まって、より高いレベルのパブリッククラウドサービスとソリューションを日本のお客様に提供し、ビジネスの迅速化、かつ安定した立ち上げに寄与できることを願っております。」

 

関連リンク

 

その他のリンク

 

本件に関するお問い合わせ

  • レッドハット株式会社 広報担当 pr-jp@redhat.com TEL:03-5798-8550

Red Hat について

オープンソースソリューションのプロバイダーとして世界をリードする Red Hatは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるクラウド、Linux、ミドルウェア、ストレージおよび仮想化テクノロジーを提供、さらに サポート、トレーニング、コンサルティングサービスも提供しています。Red Hatは、企業、パートナーおよびオープンソースコミュニティのグローバルネットワークの中核として、成長のためにリソースを解放し、ITの将来に向けた革新的なテクノロジーの創出を支援しています。http://www.redhat.com をご覧ください。

将来予想に関する記述

このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、重要なさまざまの要因により、将来予測に関する記述に示されたものとは大きく異なることがあります。その重要な要因としては、当社が実効性のある競争を行えるか、新しい製品や技術革新を適時に提供して、それらに対する需要を喚起できるかに関するリスク、IT投資の遅れや削減、業界統合による影響、買収先の統合および取得した技術や商品を市場にうまく投入できるかに関するリスク、訴訟やそれに関連する和解の不確実性や不利な結末、当社の知的所有権を適切に保護できないこと、また、第三者の知的所有権に関してライセンス侵害・違反の請求がなされる可能性、データと情報のセキュリティ上の脆弱性に関するリスク、当社の成長と国際的活動に対する実効性がない管理と統制、為替レートの変動、主要スタッフの変更とそれらの者への依存、並びに、当社のForm10-Qに基づく最新の四半期報告書(コピーはSECのウェブサイトhttp://www.sec.govから入手可能)に掲載されているその他の要因(同ウェブサイトの「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の考察と分析」の項に掲載されている要因)などが挙げられます。これらの要因に加えて、実際の将来の業績、結果、および成果は、業界や市場の全般的な状況、成長率、経済および政治の状況、政府・公共の政策の変更、地震や洪水などの自然災害の影響などの、より一般的な要因のために大きく異なる場合があります。本プレスリリースに掲載されている将来予測に関する記述は、その発行日時点の当社の見解を示したものであり、その見解は変更されることがあります。ただし、当社は将来のある時点で将来予測に関する記述を更新することもありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日より後のいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。

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