Red Hat Summit新年明けましておめでとうございます。
旧年中は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨今、様々な先進テクノロジーの登場ならびに浸透を背景に、デジタル技術によって企業の既存ビジネスの枠組みを変え、新たな価値を創造するデジタル変革への取り組みが加速しています。それに伴い、取り組みの効果最大化、継続を可能にする環境づくりの重要性も高まっています。
昨年はこうした環境を反映し、デジタル変革による新たなビジネス価値の創出に挑戦するお客様を支援してまいりました。オープンで柔軟なインフラ環境の構築を実現するオープン・ハイブリッドクラウドを柱に掲げ、関連製品群の提供に加え、各種セミナーや勉強会等を通じた価値訴求・認知向上に取り組みました。”Open Source Way”を取り込みながら企業文化や業務プロセスの変革、新たな技術の定着に貢献すべく、お客様と密に連携し段階的に企業変革の実現を目指すプログラム、Red Hat Open Innovation Labsを国内においてもスタートさせました。
また、パートナー様との協業も、Red Hat Enterprise LinuxやRed Hat Middlewareをはじめとした従来の製品領域に加え、クラウド、コンテナ、自動化といった新たな領域においても加速し、堅調なOSビジネスに加え、先進テクノロジー領域が伸長し、ビジネスにおいて素晴らしい一年となりました。
2019年は、マルチクラウド時代におけるお客様の最適なインフラ基盤投資の実現、コンテナを活用し、スピードと柔軟性を兼ね備えたアプリケーション基盤の構築、IT自動化による省力化・生産性向上の実現により、オープン・ハイブリッドクラウドの全国規模への普及拡大を目指して、下記の3領域に注力してまいります。
- 業種毎のチーム体制強化：さらなるビジネス環境の変化を受け、お客様の業種毎に専任の営業、プリセールス、コンサルタント、マーケティング、サポートをも含めた混成チームを結成し、業種特性・ニーズを踏まえたOne Teamオペレーションをお客様視点で展開してまいります。
- Red Hat Open Innovation Labsの導入拡大：異業種参入や競争が激化する業界のお客様を中心に、Red Hat Open Innovation Labsの導入拡大を図ります。アジャイル開発/DevOpsの手法を用いて、アプリケーションを迅速に構築、展開する知識と実行力を習得することで、市場のニーズに即応する形で、新たなビジネスやサービスをスピーディーに展開することが可能となります。
- パートナー企業とのオープン・ハイブリッドクラウド実現に向けた協業を強化：レッドハットが提供するソリューションポートフォリオの拡大に伴い、パートナー様との協業はこれまで以上に重要となります。オープン・ハイブリッドクラウドの実現に向け、ハイブリッドクラウド基盤、クラウドネイティブ・アプリケーション基盤、管理と自動化の領域において先進テクノロジー製品におけるパートナー様との協業を全国規模で加速させてまいります。
企業のビジネスイノベーション創出への鍵として、オープンソースの重要性がさらに高まりつつあります。それを実現するために、オープン・ハイブリッドクラウドは戦略から実践する段階に移りつつあります。レッドハットは引き続き、技術革新を担うお客様、開発者、パートナー企業の懸け橋となり、オープンソース活用を推進してまいります。
また多様性を尊重し、実力主義や透明性を重視するオープン・オーガニゼーションの考えに基づき、社員が最大限の能力を発揮できる革新的な企業になるべく邁進いたします。
本年も引き続きご指導、ご鞭撻を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
レッドハット株式会社
代表取締役社長 望月 弘一
- About Red Hat
エンタープライズ向けオープンソースソフトウェア・ソリューションのプロバイダーとして世界をリードするレッドハットは、コミュニティとの協業により高い信頼性と性能を備えるLinux、ハイブリッドクラウド、コンテナ、Kubernetesなどのテクノロジーを提供しています。お客様の新規および既存のITアプリケーションの統合、クラウドネイティブ・アプリケーションの開発、業界をリードする当社のオペレーティング・システムによる標準化、および複雑な環境の自動化/セキュリティ確保/管理をお手伝いします。受賞歴を誇るサポート、トレーニング、およびコンサルティング・サービスにより、レッドハットはフォーチュン500企業に対する信頼すべきアドバイザとなっています。クラウドプロバイダー、システムインテグレーター、アプリケーションベンダー、お客様、およびオープンソース・コミュニティの戦略的パートナーとして、レッドハットは組織のデジタルフューチャーへの備えに貢献します。
- Forward-Looking Statements
このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）が定める定義の範囲内で「将来の見通しに関する声明」に相当する場合があります。将来の見通しに関する声明は、特定の仮定に基づいて将来の出来事に対する現在の期待を表明したものであり、過去または現在の事実に直接関連しない声明を含んでいます。実際の結果は、重要なさまざまの要因により、将来予測に関する記述に示されたものとは大きく異なることがあります。その重要な要因としては、当社が実効性のある競争を行えるか、新しい製品や技術革新を適時に提供して、それらに対する需要を喚起できるかに関するリスク、IT投資の遅れや削減、買収先の統合および取得した技術や商品を市場にうまく投入できるかに関するリスク、当社の製品及び当社の製品が依存する第三者の製品の誤りまたは欠陥に関するリスク、当社製品とその他のデータのセキュリティ上の脆弱性に関するリスク、為替レートの変動、主要スタッフの変更とそれらの者への依存、業界統合による影響、訴訟やそれに関連する和解の不確実性や不利な結末、当社の知的所有権を適切に保護できないこと、また、第三者の知的所有権に関してライセンス侵害・違反の請求がなされる可能性、当社の国際的活動における財務および活動上の課題への対応力、当社の成長と国際的活動に対する実効性がない管理と統制、並びに、当社のForm10-Qに基づく最新の四半期報告書（コピーはSECのウェブサイトhttp://www.sec.govから入手可能）に掲載されているその他の要因（同ウェブサイトの「リスク要因」および「財務状態と営業成績に関する経営陣の考察と分析」の項に掲載されている要因）などが挙げられます。これらの要因に加えて、実際の将来の業績、結果、および成果は、業界や市場の全般的な状況、成長率、経済および政治の状況、政府・公共の政策の変更、地震や洪水などの自然災害の影響などの、より一般的な要因のために大きく異なる場合があります。本プレスリリースに掲載されている将来予測に関する記述は、その発行日時点の当社の見解を示したものであり、その見解は変更されることがあります。ただし、当社は将来のある時点で将来予測に関する記述を更新することもありますが、更新についていかなる義務も負うものではありません。これらの将来の見通しに関する声明は、本プレスリリースの発行日より後のいかなる時点における当社の見解も表すものではありません。
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