Red Hat APAC Innovation Awards 2024　オープンソースの成果が認められた日本の受賞企業は、三菱UFJインフォメーションテクノロジー、KDDI、オプテージ、楽天カード

オープンソース・ソリューションのプロバイダーとして世界をリードするレッドハット株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長、三浦 美穂、以下レッドハット）は本日、Red Hat APAC Innovation Awards 2024の日本における受賞企業を発表しました。三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社、KDDI株式会社、株式会社オプテージ、楽天カード株式会社は進化し続けるビジネス環境においてRed Hatのソリューションを活用し、イノベーションを促進して顧客体験を向上させたことが評価され、Red Hat Summit: Connectにおいて表彰されました。

昨今の急激なAI活用環境への移管により、企業は、増大するインフラコストと進化するビジネス要件の管理という2つの課題に直面しています。企業がAI活用のさまざまな段階を経る中で、探索段階にある企業は、特定のビジネス・ニーズに合わせて AIアプリケーションを戦略的に評価しています。 一方、AIをより高度に活用している企業は、その勢いを維持するためにAI戦略を継続させることに注力しています。 Red Hat APAC Innovation Awards は、「Unlock what's next」を今年のテーマに掲げ、今日の不確実な情勢に適応するための組織の卓越した業績を称え、アジア太平洋地域11カ国、31社の成功事例を表彰します。受賞企業は、揺るぎないレジリエンスと戦略的思考、そしてRed Hatのソリューションを独創的に活用することにより、ビジネス課題を克服し、顧客中心の新しいソリューションを生み出すことに成功しました。Red Hat 2024 Global Tech Trendsによると、アジア太平洋地域の企業にとって資金調達の最優先課題は、クラウドネイティブ・アプリケーションの構築、デジタル・ユーザー・エクスペリエンスの向上、アプリケーション／サービス・デリバリーの高速化です。これらの調査結果は、企業が今日のビジネス上の課題に対処することを可能にする分野を反映したアワードの5つの主要カテゴリーにおける革新的なソリューションの重要性を浮き彫りにしています。

受賞者は、Red Hat のソリューションを顕著に活用し、ビジネス目標に大きく貢献していることが評価されました。各企業は、オープンソース・テクノロジーの変革の可能性を実証し、ビジネスプロセスの先駆的な進歩、生産性の向上、イノベーションの促進、困難に直面した際のレジリエンスの強化に取り組んでいます。これらの成功事例は、オープンソース・ソリューションの戦略的展開を通じて、APAC地域13カ国の企業が比類ない成長を達成するうえで、Red Hatが極めて重要な役割を果たしていることを強調しています。

Red Hat APAC Innovation Awardsは、デジタル・トランスフォーメーション、ハイブリッドクラウド基盤、クラウドネイティブ開発、自動化、レジリエンスの5つの部門から構成されています。

日本の受賞企業は下記の通りです。

受賞カテゴリー： ハイブリッドクラウド・インフラストラクチャ

受賞企業： 三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社

三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社は、三菱UFJフィナンシャル・グループのIT戦略を担う中核企業として、三菱UFJ銀行をはじめとするグループ各社に対し、幅広いITソリューションを提供し、顧客に安全で信頼性の高いサービスを提供することを目指しています。

同社は、三菱UFJ銀行の重要システムにおいて、Red Hat Enterprise Linux,Red Hat JBoss Enterprise Application Platform、Red Hat OpenShift Container Platform（以下、OpenShift）などのオープンソースソフトウェアをいち早く採用し、チャネルシステムなどを通じて、新たなカスタマーエクスペリエンスを提供するためのサービスを強化しています。

近年では、AWS上でのコンテナマネージドクラウドサービス（Red Hat OpenShift Service on AWS：ROSA）を本格的に活用し、運用業務の効率化と価値創造業務へのシフトを両立させるとともに、安心・安全で安定したサービスプラットフォームの実現に取り組んでいます。また、超高可用性が求められる勘定系システムの刷新においても、OpenShiftを活用したオンプレミスのマネージド環境の構築を進めています。

これらの取り組みを通じて培ったコンテナ技術活用の成果をもとに、2024年度から始まる中期経営計画において、その活用範囲をさらに広げ、本格的な展開を開始します。これにより、システム投資の最適化、開発力の強化、デリバリースピードの向上を図り、マルチプラットフォーム化を視野に入れた高度なIT運営の実現を目指しています。

受賞カテゴリー： ハイブリッドクラウド・インフラストラクチャ、オートメーション

受賞企業： KDDI株式会社

KDDI株式会社（以下 KDDI）は、モバイル通信と固定電話回線の両サービスを自社で提供できる日本の大手通信事業者の一つです。中期経営戦略では、高品質・高信頼の5G、データ・ドリブン、生成AIを中心に、付加価値サービスを提供する「サテライトグロース戦略」を事業成長の鍵としています。同社では通信サービス提供基盤を水平分離して独立性を高めるNFV (Network Function Virtualization)に継続的に取り組んでいます。5Gネットワーク機能のデプロイに際し、コスト効率と俊敏性が向上を図るため、Red Hat OpenStack Platform （以下RHOSP）とRed Hat Ansible Automation Platform （以下 Ansible）を採用し、ハードウェアとネットワークのインフラストラクチャを自動化しました。

KDDIとレッドハットは、5Gコアネットワーク（5GC）のソフトウェア実装・運用に向けた取り組みで技術協力関係にあり、本プロジェクトにおける先進的な取り組みとして、RHOSP上に通信ソフトウェアのコンテナ（CNF）を配備するRed Hat OpenShift Container Platform（以下　OpenShift）を稼働させる構成（Shift-on-Stack構成）について共同ホワイトペーパーを作成および公開しました。 KDDIは今回、サイロ化された通信インフラの基盤を共有プラットフォームに置き換え、各テナントにOpenShiftを構築することで、運用とハードウェアの効率を向上させ、システム間のセキュリティを確保しながら商用稼働を迎えました。本プロジェクトを通じて迅速で、連携のとれた、信頼性の高いデプロイを実現、柔軟性と開発スピードを向上してテレコムクラウドの準備にかかるコストを削減できたことを成果として評価しています。

受賞カテゴリー： デジタル・トランスフォーメーション、オートメーション

受賞企業：株式会社オプテージ

株式会社オプテージ（以下 オプテージ）は、独自の光ファイバーネットワークによる高速・高品質な情報通信サービスに加え、格安スマホやエネルギー、ホームセキュリティなどのサービスをお客さまのライフスタイルに合わせて提供する、関西電力のグループ会社です。同社では、コンシューマー向けFTTHサービス「eo光」申し込みサイトの刷新にあたり、コンサルテーションや参加型ワークショップにより、お客様の DevOpsやアジャイルの導入、イノベーション創出を支援するサービスである Red Hat Open Innovation Labsを採用しました。このサービスを通じ、レッドハットの専門性の高いサポートに支えられながらアジャイルアプローチでサイト刷新を進め、新規顧客web獲得率の大幅向上を実現しています。

また、昨年OpenShiftを採用し、サービスを市場に投入する俊敏性や即応力が向上した一方、APIが標準化されていなかったためシステム間連携が非常に複雑になり、運用に負担がかかっていました。 そこでRed Hat Application Foundationsを採用、OpenShiftとの併用によりシステム間の高度な連携を実現しました。

昨今、同社を取り巻くビジネス環境の変化のスピードはますます加速し、より多くのことを今まで以上に迅速に実現することが求められる一方、サービスの多様化やテクノロジーの高度化によって通信インフラの運用は複雑性を増しています。また、社会の重要インフラとして、さらなる安定性・可用性向上に対する期待が高まっています。そのため、自動化による組織の抜本的な変革の必要性を認識し、Red Hat Consultingを活用し、効率的な自動化促進に向けたノウハウを習得、自動化の浸透に向けた企業文化の醸成に取り組んでいます。

受賞カテゴリー： デジタル・トランスフォーメーション

受賞企業： 楽天カード株式会社

楽天カード株式会社（以下 楽天カード）は、クレジットカード「楽天カード」を発行する大手のクレジットカード会社です。急速に進化するクレジットカードサービスの世界で、常にお客様のニーズに迅速に応えるため、効果的かつ柔軟でスピーディな開発スタイルへ向けて、Red Hat Open Innovation Labsのサポートを受け、経営陣や事業部門を巻き込みながら、開発カルチャーを再定義し、アジリティを高め、価値創造にさらに寄与する開発体制を確立しました。

楽天カードは本プロジェクトを通じて、サービスリリースまでのリードタイムを削減し、加盟店および個人のお客様に対して優れたユーザーエクスペリエンスを提供できるようになりました。この取り組みにより昨年度と比較してサービスリリースの回数が1.7倍に向上し、リードタイムも33%改善しました。

サポートコメント

Red Hat　アジア太平洋地域担当バイスプレジデント兼ゼネラルマネージャー　マリエット・アンドリーセ
「2024 年の経済情勢が不透明であるにもかかわらず、私たちはお客様によって達成された目覚ましい成果を目の当たりにしてきました。今年のRed Hat APAC Innovation Awards 2024 では、創造的な思考、問題解決、そしてRed Hatのソリューションの革新的な活用によるビジネス・イニシアチブの推進を示す、これらの組織の革新的な前進に焦点を当てたいと思います。オープンソースは、組織において次に何が起こるかを明示し、適切なツールと専門知識によって成功への道を切り開くための鍵であり続けるでしょう」

三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社　取締役社長　高橋 一興氏
「当社は、MUFGのIT戦略を支える中核企業として、新しい価値創造の加速と安心・安全・安定したサービス提供を両立するべく、様々なチャレンジに取り組んでおります。
その中で、Red Hat様のご支援をいただきながら、クラウドとオンプレミスのハイブリッドプラットフォームをOpenShiftで構築し、その周辺の開発のアップデートも進めております。これにより、システム投資の最適化、開発力の強化、デリバリースピードの向上を図り、社会とMUFGの発展を牽引する強いIT会社として成長し続けることを目指しています」

KDDI株式会社　執行役員　コア技術統括本部　ネットワーク開発本部長　佐藤 達生氏
「5Gの広がりにより通信の用途はさらに拡大し、通信は人々の暮らしに欠くことのできない重要な社会基盤となっています。拡大する用途に対応するため、提供する通信サービスを支えるインフラはシステムの高度化、迅速な対応、品質向上、コスト低減が求められており、その実現のために当社は通信基盤の仮想化を推進しています。
当社は仮想化基盤の構築にあたり、Red Hatのオープンソーステクノロジーを活用し、データ・音声など複数の通信機能を柔軟に構築する仕組みを実現しました。実際の構築・運用に必要となるシステム設計の自動化、品質管理機能においてもRed Hatとともに課題解決に取り組んでおり、今後もお客様のニーズに迅速に対応するためにRed Hatとのコラボレーションを継続してまいります」

株式会社オプテージ  取締役　常務執行役員　技術本部長　伊藤 隆治氏
「当社は信頼性の高い情報通信サービスの提供はもちろん、社会全体で加速するDXの推進に向け、AI、IoT、マルチクラウドなど最先端技術を通じて、お客様とともに新しい未来の創造を目指しています。お客様のニーズにいち早く応え、社会の発展に貢献し続けるためには、柔軟性や迅速性を兼ね備えたアーキテクチャへの変革とそれを実現する人材・組織力強化が重要と考えています。
今回の取り組みにおいては、Red Hatの専門家の方に伴走頂きながら、OpenShiftによる柔軟なプラットフォームの構築、アジャイルによるサイト開発と手法習得、自動化2.0に向けたスキル取得と推進体制の構築など、様々なことに挑戦してきました。今後も環境の変化や新しいテクノロジーに柔軟に対応しつつ、お客様に満足頂けるサービスをスピーディーに提供していくために、人材育成と生産性向上を両立しながら、挑戦し続けたいと思います」

楽天カード株式会社　常務執行役員　システム本部長　小林 義法氏
「アジャイル開発は、システム部門のみで実現するものではなく、すべてのステークホルダーの考え方、業務、意思決定を変えていくような全社的な改革が必要であると考えております。Red Hat Open Innovation Labsのサポートにより、我々は地道な意識改革や研修を重ねることができました。我々が目指す姿への道筋を適切にリードいただいたと感じており、この度のプロジェクトによる効果を実感している現在から振り返ると、必要な取り組みであったと確信しています。また、その効果をクイックに実感することは、当社が大切にしている「エンジニアがワクワクする環境づくり」の重要な要素であると改めて認識しました。 そして、この度の表彰を受け、エンジニアがより一層挑戦できるような環境づくりを目指していく自信を持つことができました。引き続き全社的な改革を推進するとともに、プロダクトオーナーの成長やウォーターフォール型からシフトするエンジニアの育成など、目の前の課題に真摯に取り組んで参ります」

関連リンク

• Red Hat Summit: Connect 2024について